周波数の奪い合い〜800MHz、そして1.7GHzの行方は？（2/2 ページ）

[斎藤健二，ITmedia]

　実際ドコモの場合、PDCユーザーが平均して1日200〜300パケットの利用なのに対し、FOMAユーザーのトラフィックは急上昇。現在では1日4600パケット程度の利用がある。

　「現行FOMAのトラフィック実績などから、2006年度にはFOMAに80MHz（40MHz×2）が是非とも必要だ」（ドコモの中村氏）。800MHz帯についても、2006年までに10MHz（5MHz×2）程度を、残りの20MHz（10MHz×2）についても2008年度までにはFOMAに必要。1.7GHz帯も、2006年度までに30MHz（15MHz×2）程度をFOMAに使用したい、とした。

　現在は3Gがわずか26万人のボーダフォンも、将来的には1500万ユーザーが3Gに移行することを想定して、周波数割当を希望した。

　「ボーダフォンは、国際的に整合性が取れた3G周波数を、ドコモやKDDIに比べて半分しか割り当てられない可能性がある。不均衡是正のため、1.7GHzやほかの周波数を最優先で割り当てて頂きたい」（ボーダフォンの五十嵐善夫経営企画本部長）

　2GHz帯のガードバンド10MHz（5MHz×2）の使用を2005年度に開始、2006年度には、1.7GHz帯の30MHz（15MHz×2）の使用を開始したいと希望した。特に1.7GHzは諸外国との国際的な整合性が期待できる。端末の国際調達を旨とするボーダフォンとしては、海外と共通の周波数帯の確保は必須となる。

　各社の議論は、ある意味平行線。公平性の観点からはアイピーモバイルの竹内一斉氏が言うように、さらなる情報公開が必要だろう。

　「（既存事業者は）収容状況や増加状況を公開する必要がある。周波数が逼迫する時期をきちんと割り出し、検討を進めるべき」（竹内氏）

新規参入で何が変わるのか

　もう1つの論点は、携帯への新規参入によって健全な競争が促進されるかという点だ。新規参入希望組の意見は、日本の携帯市場は寡占状況にあり料金が高止まりしているというものだ。

　「（日本の携帯電話市場は）上位2社で80％のシェアを占める寡占状況。場合によっては、ドコモの分割を検討して頂きたい。それくらいの状況だ」（ソフトバンクの孫氏）

　「携帯は上位3社で寡占状態。料金も、KDDI参入があったときに下がったが、その後は下げ止まり。もっと事業者があることで、使いやすく、安くなるのではないか」（イー・アクセスの千本氏）

　日本の携帯電話料金は、米国の3.5倍の水準にあり、利用時間も米国の3分の1。日本が安いとはとてもいえないというのが千本氏の見方だ。ADSLに代表される固定系の通信が新規参入業者によって大幅に料金が下がったのを例に出し、携帯も新規参入で料金が低下するという考えを示す。新規参入3社を加えた6社程度で競争するのがいいのではないかとした。

「海外の先進国は6社以上が健全な競争をしている。日本のように3社でやって、ドコモのように1兆円も利益を出しているのは何かがおかしい」（千本氏）

新規事業者、失敗の可能性

　対する既存事業者のスタンスはどうか。

　「競争は促進すべき。ただし料金値下げだけで、国民の利益を確保できるわけではない。もしも事業が失敗したときの担保を考える必要がある」

　KDDIの小野寺氏がそう話すのは、これまでにも東京湾マリネットや十勝テレホンネットワーク、日本シティメディアなど新規参入した事業者が破綻してきた歴史があるからだ。過去のPHSを見ても、最大7事業社による厳しい競争にさらされた結果、今の事業者数に収斂してきた。その都度、KDDIやドコモが合併などで救済してきた格好だ。

　「極めて公共性の高い事業。参入の自由度のみの主張ではなく、事業の安定性・継続性に重い責任を持つ」（ボーダフォンの五十嵐氏）

　その責任ゆえ、通信事業者の継続的な成功を確実なものにするのがまず第一だというのがボーダフォンの考え。過剰な新規参入は避けるべきであり、まずは既存事業者が投資とイノベーションのバランスを維持する──利益を上げて新規投資を行える環境を整える必要があるとした

　もちろん、新規参入各社は経営実績や財務基盤の良さを強調する。

　「高い収益性。3年目で累損を一掃した（5月17日の記事参照）。世界の通信市場でも類い希な財務体質」だとイー・アクセスの千本氏。ソフトバンクの孫氏は「ソフトバンクグループはKDDIを抜いて第2位の固定通信事業者だ」とし、ADSLやBBフォンの加入者数をアピールした。