Pantechグループの企業再建が本格化

[佐々木朋美，ITmedia]

　韓Pantechグループの主債権銀行である韓国産業銀行は4月19日、Pantechグループの債権額1兆1634億ウォン（約1487億円）の償還を2011年まで猶予すると同時に、新たに運用資金として1200億ウォン（約153億円）を支援すると発表。同グループに対する本格的なワークアウト（銀行主導による企業再建プログラム）を開始した。同行では、総債権額の99.6％の同意を得られたため、ワークアウトに突入したと説明している。

　今後、Pantechは5月まで20対1、Pantech & Curitelは30対1の減資を行った後、Pantechに対しては1512億ウォン（約193億円）、Pantech & Curitelに対しては3046億ウォン（約389億円）の出資転換を行う。さらにPantechグループの新社屋などを計1600億ウォン（約205億円）で売却し、うち800億ウォン（約102億円）を運用資金にあてる。

　Pantechグループは今回の措置に対し「企業改善プロジェクト開始に対する立場」という声明を発表。「過去の過ちを徹底して反省し、新たな出発という気持ちで再度飛躍します」と宣言した。

　2006年末、債権銀行団によりワークアウトが決議されたPantechグループ（2006年12月の記事参照）。その後すぐに会計法人による資産の監査手続きが行われ、2月末に「精算よりも、企業を継続する価値のほうが大きい」という判断が下された。金融機関を中心とした債権者との債務調整は済んだが、個人債権者を中心に再建案の同意を得るのが難航。結局、債務調整案が決定したのは3月中旬で、ワークアウトの本格開始も、予想より大きく遅れていた。

　今後Pantechグループは、自社製品の「選択と集中」戦略により、海外輸出モデルを2006年の約50種から半分程度に減らし、注力市場の日本および米国には付加価値の高いスマートフォンやHSDPA端末を戦略的に展開していく。

　一方韓国の国内市場に対しては、3G端末の比率を全販売量の30％まで増やし、収益性を上げていく方針だという。