5分で分かる先週のモバイル事情：4月26日〜5月9日

[後藤祥子，ITmedia]

ソフトバンクの決算、創業以来最大の売上、利益を更新

2008年3月期決算を発表したソフトバンク社長の孫正義氏

　5月8日、ソフトバンクが2008年3月期の決算を発表。売上高は2兆7761億6800万円で、前年同期比で9.1％増加。営業利益は3242億8700万円で前年同期比19.6％増、経常利益は2586億1400万円で前年同期比68.6％増という大幅な伸びを記録した。

　売上高、営業利益、経常利益は、ソフトバンクの創業以来最大を更新する大幅な増加を達成。移動体通信事業が年間を通して好調に推移した点が、業績の向上に貢献した。

　決算会見に登壇したソフトバンクの孫正義社長は、中China Mobile、英Vodafoneと設立した携帯向けプラットフォーム開発のための合弁会社「ジョイント・イノベーション・ラボ」のビジョンを説明。新たなプラットフォームの導入により“3社連合でコンテンツやアプリの配信、課金をクロスさせ、携帯のインターネットマシン化を加速する”ことを目指すという。

　ここでいうプラットフォームは、auの「KCP＋」やソフトバンクモバイルの「POP-i」（Portable Open Platform Initiative）のような端末の機能を定義するプラットフォームにとどまらず、課金やコンテンツ配信、セキュリティ、位置情報の提供など、キャリアが提供するサービスを含む幅広いものを指す。そしてそれは、Windows MobileやSymbian、Linux、Androidといった携帯電話向けのあらゆるOS上にかぶせることができ、プラットフォーム上で稼働する共通のコンテンツを共通のマナーで課金できるようなイメージだ。

　新たなプラットフォームを導入する狙いの1つは、“コンテンツの配信規模の拡大と効率化”。各キャリアの契約数は中China Mobileが約3億9000万、英Vodafoneが約2億5000万、（出資比率から算出）ソフトバンクモバイルが約1900万で、合わせると約7億という規模になる。ソフトウェアやコンテンツ、ハードウェアを開発する企業から見れば、ソフトバンクモバイル単独の1900万ユーザーに向けて開発するよりは、7億ユーザーに向けて開発したほうがうまみがあることから、3社連合のプラットフォームを構築することで、効率の良いコンテンツ配信を目指す。

　なお、各通信キャリアの2008年3月期決算は、ドコモが減収増益、KDDIが増収増益となっている。

ツーカー終了でKDDIが純減――2008年4月末の携帯電話・PHS契約数

　5月9日、電気通信事業者協会（TCA）が5月9日、2008年4月末時点での携帯電話・PHS契約数を発表した。総計は1億758万9900で、ツーカーのサービス終了やウィルコムの純減が影響して25万100件の減少となった。

　携帯電話の契約数は、1億298万7200件。各キャリア別では、NTTドコモが9万6000件、auが11万5400、ソフトバンクモバイルが19万2900、イー・モバイルが9万2400の純増。各社とも契約数を伸ばしたが、3月31日をもってサービスを終了したツーカーの契約数、23万4100件がマイナスとなることから、KDDIの合計契約数は11万8700の純減となっている。

プラダケータイが日本上陸――6月にドコモから

　LG電子は5月8日、ファッションブランド「PRADA」とのコラボレーション端末「PRADA Phone by LG」（LG電子製）を日本市場に投入すると発表した。6月にNTTドコモから、PRADA Phone by LG（L852i）の名称で発売する。

　PRADA Phone by LGは、ワイドQVGA（400×240ピクセル）表示の3インチタッチパネルをメインディスプレイとして搭載したHSDPA端末。ボタン状のダイヤルキーは備えず、画面に直接触れて各種機能を操作する。iモードやiモーション（MPEG4／H.263動画の再生）のほか、FOMAハイスピード向けの動画配信サービスのMusic＆Videoチャネルに対応。200万画素カメラやミュージックプレーヤー、ドキュメントビューワーも装備するなど、機能面も充実した端末に仕上がった。なお、おサイフケータイやワンセグには非対応となる。

　発表会に登場したLG電子ジャパンの代表取締役 リ・ギュホン氏は、PRADA Phone by LGについて「LG電子の最新のテクノロジと世界のファッショントレンドをリードするPRADAのデザインセンスがコラボレートし、ほかのデザインケータイとは一線を画した究極のスタイルアイコンとしての地位を確立している」と説明。LG電子 マーケティング戦略担当バイスプレジデントのチャン・マ氏は、日本版の開発について「日本市場は世界でもっとも洗練された市場の1つで、ユーザーからの要求が高く、常に高品質な端末が求められる。その要求に応えるためには、すでに展開している製品にちょっと手を加えて販売するのではなく、日本のお客さまにふさわしい端末を出す必要があると考えた」と話している。