「LINEの特性」を知ることで効果アップ――“プロ”が教える集客サービス「LINE＠」の活用法（1/2 ページ）

[村上万純，ITmedia]

LINE Business Partners 代表取締役社長の長福久弘氏

　世界で4億6000万、国内でも5000万ユーザーを突破する「LINE」アプリ。そのLINEを使って実店舗の集客や販売促進を促す企業向けサービスが「LINE＠」だ。2012年12月のサービス開始から累計で4万件以上のアカウントが開設されている。LINEアプリ内に店舗のWebサイトを作れるほか、お客さんとLINE上の「友だち」のように会話ができる「お店トーク」機能などを搭載し、クーポンやセール情報の配信、個別の問合せなどを行えることが特徴だ。

　6月12日に開催されたセミナーで、LINE Business Partners 代表取締役社長の長福久弘氏が登壇し、実例を交えながらLINE＠の効率的な活用方法を紹介した。セミナーには実際にLINE＠を導入している店舗の責任者や従業員などが参加しており、質疑応答からはまだ手探りでLINE＠を使っている様子がうかがえた。

「メールや電話をするほどでもないこと」をLINEでカバー

　LINE＠は5月16日のリニューアルで、LINE内に店舗の簡易Webサイトである「お店ページ」を作れる機能や、無料でLINE＠を利用できる「スタンダードプラン」、お客さんと「友だち」のようにメッセージのやり取りができる「お店トーク」機能が追加された。

お店ページの概要

お店トークの概要

　長福氏は「アプリ内ホームページは、企業から要望の多かった求人情報枠を新たに設定した。LINEユーザーは若くてアクティブな人が多いので、求人情報と相性がいい。お店トークは営業時間外にメッセージを送るユーザーが多い。これまでカバーしきれなかったちょっとした相談や問い合わせに対応できるようになり、お客さんの満足度も向上する」と説明する。

　LINE＠をうまく活用している例として、リラクゼーションを行う「リラク中目黒店」や焼き肉屋の「黒毛和牛・ニクゼン」などが挙げられた。「メールや電話をするほどではないちょっとした問い合わせ」が増えたほか、「本日のオススメ料理や割引情報」など、ユーザーにメリットのある情報を配信すると集客増加に効果があるという。

　「LINEは、行動喚起力の強いマーケティングのハブ。あくまで情報を流す1ツールとして、ほかのサービスと組み合わせることでうまく活用してほしい」と長福氏は述べる。

LINEはマーケティングを行う上でハブになる

　だが、まだ新しいサービスであることや、事業主がスマホアプリにあまり明るくない場合があるなど、まだ誰もが手探りでLINE＠を使用している様子もうかがえた。セミナー参加者からは、「ホストクラブなど夜のお店で利用可能になる予定はないのか」「自社以外の会社の宣伝はできないのか」「プロフィールページに動画をアップロードすることはできないのか」「ユーザーがお店トークの存在を認知してくれない」「顧客ごとにメッセージの内容を分けることはできないのか」など、実際にLINE＠を使う上での疑問点や不明点が数多くぶつけられた。長福氏は「実体験に基づき、必要な機能をリリースし続ける」としている。

　また、「LINE＠をNTTの電話回線のように、各店舗に当たり前に存在するようにしたい。さらに、ポイントマイレージや予約システム、業種別のカテゴリ分け、シフト管理や情報共有などができる店舗内SNS機能などを実装していきたい」（長福氏）と今後の展望を語った。

今後のLINE＠の展開