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“空の3次元地図”を活用して自律飛行――KDDIが「スマートドローン構想」を発表（1/2 ページ）

» 2016年12月19日 20時52分公開

　KDDIは、産業用ドローンメーカーのプロドローン、地図情報会社のゼンリンと業務提携し、モバイル通信ネットワークを活用するドローン専用基盤「スマートドローンプラットフォーム」を発表した。2017年の商用化を目指す。なおKDDIは、プロドローンが第三者割当増資により発行する株式を3億円で取得している。

左からプロドローン河野雅一社長、KDDI 執行役員常務商品・CS統括本部長山本泰英氏、ゼンリン上席執行役員第二事業本部長藤沢秀幸氏

　KDDIは、“空の3次元地図”を研究開発しているゼンリン、高性能で安定した飛行が可能な産業用ドローンを提供しているプロドローンとともに、インターネット上の3次元地図、運航管理情報などとの連携によって自律飛行するスマートドローンプラットフォームの開発を行う。

　スマートドローンプラットフォームは、ドローン機体、3次元地図、運航管理、クラウドで構成される。モバイル通信ネットワークにつながったドローンの自律飛行や障害物との衝突回避といった飛行ルート管理に加え、ドローンが取得したビッグデータの蓄積・分析が可能なプラットフォームとなる。

　このプラットフォームにおいて、KDDIは人口カバー率99％を超える4G LTEや、将来提供される5Gネットワーク、クラウドサービスなどを提供し、ドローンの遠隔操作や自律飛行を支える。プロドローンは、4G LTEネットワークに接続し、遠隔地からでもフルコントロールが可能な高機能なドローン機体とその制御システムの開発を行う。ゼンリンは、同社が保有している地形・建物情報をベースに空の3次元地図の研究開発を推進。ドローンの自律飛行で機体を安全に誘導するための基盤構築を担う。

　3社は今後、2017年のスマートドローンプラットフォームの商用化に向けて実証実験を行っていく。産業向けには橋などの設備の検査や農業支援、災害救助などのソリューション、コンシューマー向けには撮影サービスなどを提供し、さまざまな分野でネットワークにつながるドローンが活躍する「スマートドローン構想」を推進するとしている。

B2BだけでなくB2Cのサービスも提供したい

　都内・ヒカリエで行われた発表会では、最初にKDDI 執行役員常務商品・CS統括本部長の山本泰英氏がスマートドローン構想について説明した。

KDDIの山本泰英氏

　ドローンは空撮や測量、農業などさまざまなところで使われているが、現在はまだ、Wi-Fiネットワークなどの限られた空間を、人がコントロールすることで飛んでいる状態だ。山本氏は「（飛べるエリアを）LTEネットワークまで広げると、目視外に行ける。そのときには自律的な動きがドローンにも組み込まれていくはず」と、携帯電話ネットワークにつながることで自律飛行が可能になると説明し、そうしたドローンを「スマートドローン」と命名した。

携帯電話ネットワークにつながる「スマートドローン」になることで、目視外でもドローンの自律飛行が可能になり、活用の可能性が広がる

現在のドローンは限定されたエリアで人が立ち会い操作しているため、エリア外に出ると制御できないが、スマートドローンは4G LTEエリアで飛行制御でき、遠隔地からの操作が可能

　スマートドローンには「機体」「3次元地図」「運航管理」「クラウド」の4要素が要求されると山本氏は話す。機体は通信ネットワークにつながることに加え、雨や風に耐え、鳥などにぶつかりそうになっても、いったん止まって再び動かなければならない。ドローンが飛ぶ際には高さの情報も必要なので、「円ではなく球で捕らえるセンシングが必要。自律飛行を行うには3次元地図が重要」（山本氏）になる。また、将来は複数のドローンが同じ地域を飛ぶことも想定されるので、ぶつからず、効率的に飛ぶための運航管理が必要だ。さらに、ドローンが飛行し、センシング（撮影）したデータをクラウドで分析し、新しいサービスとして提供するとした。

スマートドローンプラットフォームは「機体」「3次元地図」「運航管理」「クラウド」の4要素から構成

　KDDIのインフラも、さまざまな形で提供するという。例えば、基地局に気象観測装置を設置してウェザーニューズとともに情報を提供している「ソラテナ」。これを進化させ、位置確認／衝突回避のアンテナ（ADS-B）も設置して、ドローンに適した情報を提供するという。KDDIの局社をドローンの離着陸や充電ができるポートにする計画もあるそうだ。