IIJのモバイル回線数は250万を突破 “ドコモ値下げ予告”の影響は？

[田中聡，ITmedia]

　IIJ（インターネットイニシアティブ）が11月6日、2018年度第2四半期の決算説明会を開催した。

IIJの決算総括

モバイルサービスの進展状況（右）

　モバイル総回線数は、2018年9月末時点で253万2000に達し、2018年度上期の総売上は、前年同期比で21.8％増の203.8億円となった。回線の内訳は、個人向けIIJmioモバイルが104万8000、法人向けIIJモバイルが148万3000（うちMVNEが93万6000）だった。個人向け回線は2017年から微増が続いているが、売り上げは1Qから2Qで3億円近く伸びており、2017年の同期よりも伸び幅が広い。

　その理由について勝栄二郎社長は「（IIJmioでは）多種多様な端末を売っており、端末購入が増えていることが利益に貢献している」と話す。IIJmioではOPPO「R15 Neo」「R15 Pro」「Find X」やEssential Phoneなど、他のMVNOがあまり扱わないような個性的な端末も多く扱っており、こうしたラインアップの広さが功を奏しているようだ。

勝栄二郎氏（写真＝左）と渡井昭久氏（写真＝右）

　常務取締役CFOの渡井昭久氏は、モバイルサービスの伸びは「計画に沿いながら推移している」と評価。ネットワークの品質については「継続的にインフラ増強を繰り返して品質維持に努めている。モバイル設備は東阪の複数拠点でトラフィックを吸収している。MVNOの中でも相当しっかりしている。東阪設備のバランスをより最適化し、ネットワークの品質を維持、向上させている」と話した。

　NTTドコモが10月31日の決算会見で、2019年度第1四半期から携帯料金を2〜4割値下げすることを予告した。これが実現すれば、MVNOへの乗り換えが減るなど、何らかの影響を及ぼすことが予想される。この件について勝氏は「具体的なプランが確定していないので、コメントは難しい。総務省はMVNO市場に関して規制緩和をしてきた。現在も、公平な競争確保のためにどんな環境を整備するかを考えており、MVNOのシェアは明確に伸ばさないといけない（というスタンス）。その意味で信頼はしているが、いろいろな施策が打たれると期待している」と話した。

　ドコモの値下げは「分離プランを軸にする」（吉澤和弘社長）見込み。分離プランでは端末の割引がなくなり、高額な端末が買いにくくなる恐れがある。そうすれば、契約はドコモで、端末はSIMロックフリーをという買い方も増えるかもしれない。それがIIJにどれだけ影響を及ぼすかは未知数だが、例えばDSDS（デュアルSIM、デュアルスタンバイ）対応端末をIIJのSIMとセットで買い、ドコモとIIJmioを併用するような使い方が増えるかもしれない。勝氏は分離プランについて「競争さえ公平に保っていただければ、ウエルカムだと思っている」とコメントした。

　フルMVNO関連の売り上げは、1Qが9000万円、2Qが1億6000万円で、2018年度の売り上げ目標である5億円超に向けて堅調に推移している。特に訪日外国人向けのプリペイドSIM、監視カメラ、ドライブレコーダーなどが好調だという。2019年春に提供を予定しているeSIMプラットフォームについては、「順次準備をしており、稼働確認は進んでいる」（渡井氏）とのこと。