“予備の予備”大ゾーン基地局を初運用――ドコモが災害対策の近況を報告（3/3 ページ）

[井上翔，ITmedia]

2年間で約200億円を投じて「さらなる災害対策」

　台風21号と北海道胆振東部地震に対する災害対応は、後者におけるブラックアウトが想定外ではあったものの、今までの取り組みが奏功して「おおむね速やかに復旧できた」（小林室長）。しかし、「さらなる対策が必要である」（同）ことから、2019年度末までの約2年間で200億円の災害対策投資を実施する。

　新しい対策は「広域・長時間対策の備え」「重要通信の確保・信頼性向上」「通信サービスの早期復旧」「被災地支援強化」の大きく4点。

　広域・長時間対策の備えとしては、従来から進めている基地局やビルにおける非常用電源の強化に加えて、ドコモが主導する形でドコモショップに蓄電池の配備や太陽光発電システムを整備する取り組みを始める。

　通信サービスの早期復旧の観点では、人工衛星を使った可搬型通信設備（エントランス）の増備とそれに伴う衛星回線帯域の増強、基地局車の増備を実施する。可搬型通信設備や基地局車については、機動性を考慮して従来よりも小型なものを導入することを検討しているという。

台風21号と北海道胆振東部地震の反省を踏まえた追加投資を実施