5G時代に向けた新たな規制のあり方を模索すべき――総務省「モバイル市場の競争環境に関する研究会」でMNOが主張（3/3 ページ）

[井上翔，ITmedia]

ソフトバンク・WCP：音声卸にはボリュームディスカウントを導入

　ソフトバンクからは担当者が3人出席。松井敏彦渉外本部長が主な説明を担当した。また同社の子会社でBWAサービス「AXGP」を提供するWireless City Planning（以下「WCP」）からは2名が出席し、青木伸大取締役が主な説明を担当した。

　ソフトバンクではMVNOに対する対応を随時進めてきた。総務省の要請を受けたものへの対応はもちろん、自主的な取り組みも行っているという。

　自主的取り組みとしては、帯域変更の申し込みから工事にかかる時間の短縮（3カ月→2カ月→工事前月20日までの事前予約＋承諾後1週間）ネットワーク障害発生時のメール通知や中容量・大容量トラフィック対応装置の導入（専有式）の導入などを進めてきた。

　接続料については、ドコモやKDDIが実施している接続料精算に関する支払い猶予措置については現行では取り入れていない。ただし、割引率を予測して算出した「暫定接続料」で精算できる仕組みを導入する予定だという。ただし、暫定接続料による精算は乖離額精算が発生する可能性があるため、MVNOとの個別協議によって検討を進めるという。

　音声通話の卸提供については、卸回線数によるボリュームディスカウントを軸に検討を進めているという。IoTサービス向けの新たなサービスメニューも検討しているという。

　ソフトバンクとWCPの関係は、KDDIとUQの関係に酷似している。ただし、以下の2点が大きく異なる。

• WCPは自社でエンドユーザー向けサービスを提供していない（契約数の99％超が「SoftBank 4G」「SoftBank 4G LTE」による利用）
• ソフトバンク回線のMVNOサービスではWCPエリアを利用できない

　ソフトバンクとWCPは、1点目を根拠にWCPのAXGPサービスを第二種通信設備として指定することは過剰規制として、否定的な見解を示している。もしもBWAサービスにも第二種通信設備指定を行う場合は、事業実態に合わせた適用を求めている。

　2点目については、KDDIとUQの関係と比べた際に、特に大きな差異となる。この点については「ソフトバンクがAXGP回線の再卸を実施する」という方法で解決できると発言。AXGP回線を使いたいMVNOとの交渉に応じるとした。

　ソフトバンクの松井渉外本部長は、制度設計について「中長期的な視点も踏まえて検討してほしい」と注文を付けた。

ソフトバンクとWireless City Plannningの担当者。ソフトバンクからの説明は松井渉外本部長（右端）が、WCPからの説明は青木取締役（左から2番目）が主に担当した