NTTドコモが中古端末の「SIMロック解除」要件を緩和 2018年度内に対応へ

[井上翔，ITmedia]

　総務省は2月1日、「モバイル市場の競争環境に関する研究会」の第8回会合を開催した。その資料の中で、NTTドコモが2018年度内（2019年3月末まで）に中古端末のSIMロック解除要件を緩和することが明らかとなった。

「モバイル市場の競争環境に関する研究会」第8回会合の冒頭の様子

要件緩和の概要

　NTTドコモでは、2015年5月以降に発売された機種について、以下の条件でSIMロック解除に応じている。

• ネットワーク利用制限や「おまかせロック」などによるロックがかかっていないこと
• 契約者本人の契約履歴がある機種であること
• 購入日から100日経過していること（※）
• 解約済みの場合、解約から100日を経過していないこと

※ 端末を一括払いで購入した場合、あるいは端末の分割支払い金を一括清算した場合、その代金の支払いが確認できた時点でロック解除可。また、端末購入時に手続きした回線でSIMロック解除手続きをしたことがある場合、前回手続き日から100日以上経過していればいつでも手続きができる。ただし、「端末購入サポート」を利用して購入した端末は、購入日から100日以内にSIMロック解除する場合に機種ごとに定められた「解除料」を支払う必要がある

　今回の要件緩和では、「解約から100日以内」という手続き期限の設定を撤廃し、さらに解約後もWebからの解除手続きを無料で受け付けることが盛り込まれている。

　詳細については「まとまり次第『ドコモからのお知らせ』に掲載」（NTTドコモ広報部）される予定だ。

auとソフトバンクは「ガイドラインを踏まえ対応」

　NTTドコモの対応は、「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針」の改正を見越したもの。

　この改正は2018年6月6日に案が公表され、意見（パブリックコメント）の募集手続きを経て、同年8月28日に成立した。改正後の指針は2019年9月1日から適用されるが、ドコモはある意味で「先手」を打ったことになる。

　なお、KDDI（と沖縄セルラー電話）やソフトバンクについては、先述の資料において「ガイドライン改正を踏まえて対応予定」とだけ記されており、ガイドラインに沿った条件緩和をいつ実施するかは未定となっている。

今回の会合で配布された資料。ドコモだけが2018年度内の対応を表明している