動画SNS見放題、一律禁止ではなく「利用環境整備」 年内に指針まとめ運用へ

» 2019年02月20日 18時30分 公開
[井上輝一ITmedia]
ネットワーク中立性に関する研究会(第7回)

 総務省の有識者会議「ネットワーク中立性に関する研究会」は2月20日、モバイル通信で動画やSNSなど特定サービスの使用データ通信量をカウントしない「ゼロレーティングサービス」について、「適正な提供環境を整備するための解釈指針を年内をめどに取りまとめ運用する」とする中間報告書案を発表した。

 ゼロレーティングはサービス提供者や利用者にとってプラスの面もある一方、ゼロレーティング対象コンテンツ非利用者との公平性や、非対象コンテンツとの公平性、通信の秘密の侵害に当たる可能性など問題点も上がっていた。

 研究会は「一律に禁止するのではない」と前置きし、「予見性を確保する観点から一定の判断基準を示した上で、ケースバイケースで事例を検証・分析し、問題事例については電気通信事業法などに基づき事後的に対応する」と方向性を明示した。

 規律の方向性としては、大きく「全ての電気通信事業者に求めるもの」と「支配的な電気通信事業者にさらに追加で求めるもの」の2つに分けられる。

 全ての電気通信事業者には、

  • コンテンツ事業者に対し、他社へのサービス提供を困難にするような契約の禁止
  • 対象コンテンツに関する条件やパケットカウントの実態を利用者に対し適切に情報提供すること

 以上の2点を求めるよう取りまとめていく。

 これらに加え、支配的な電気通信事業者には、

  • 自己の関係事業者が提供するコンテンツのみをゼロレーティングとすることの禁止
  • MVNOによる同等サービスが不可能な条件で、(当該MVNOの回線元である)MNOがゼロレーティングを提供することの禁止および監視
  • ゼロレーティングの普及に伴うトラヒック増加に対応可能となるようなネットワーク設備増強の確保

 以上の3点をさらに求める方針。

 その他、「支配的なコンテンツ事業者」に対しても、競合コンテンツを締め出すような契約を電気通信事業者と結ばないように求める他、ゼロレーティングの実施に当たって通信の秘密の侵害に当たらない要件も今後整理していく。

 指針の取りまとめには、電気通信事業者やコンテンツ事業者など関係者の参画を得て合意を形成していくという。

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