店舗を変えるモバイル決済

乱立する○○ペイに風穴を開ける? 「メルペイ」が目指す、決済の“エコシステム”(2/2 ページ)

» 2019年02月22日 12時22分 公開
[田中聡ITmedia]
前のページへ 1|2       

メルペイ提供後も、メルカリの利用は伸びている

 2018年2月のスタートになった理由について、青柳氏は「セキュリティ、コンプライアンス、リスク管理でしっかりと体制を固めて臨みたかったから」と話す。

メルペイ メルペイの青柳氏

 2月13日のiOS向けの提供から1週間がたった。反響について青柳氏は「サービスの稼働を安定させるために、まだ全てのお客さまにアプリの切り替え(アップデート)ができておらず、段階的にやっている。足元は手応えを感じている」と話す。

 一方、メルカリの売上金をメルペイで使ってしまうと、メルカリでの取引が減ることも懸念されるが、現状はメルカリの利用が落ち込んでいることはなく、メルカリもメルペイも伸びているという。これは「うれしいサプライズだった」と青柳氏。

 iDを活用した決済では、MasterCardのプリペイドカードを用いるが、NFCを活用し、スマホをかざすだけで決済ができる「MasterCardコンタクトレス」には現時点では対応していない。ただ青柳氏によると、「タイミングはいえないが、対応は検討している」とのことだった。

 クレジットカードを使ったチャージ、売上金を使った個人間送金も、現時点では対応は未定とのこと。

一次流通と二次流通、ユーザーと加盟店を結ぶエコシステムが強み

 現在のモバイル決済ブームについては、認知が広がったことで、導入を前向きに考える店舗が増えた点は好意的に捉えているが、「このままでは、ユーザーや加盟店を取り残してしまう」との危機感も募らせる。特に最近は、各社が盛んにキャンペーンを行い、ユーザーを取り合っている状況だが、これがずっと続くとは考えにくい。「ポイントのばらまきだけで終わってしまうのは、日本のキャッシュレスのワーストシナリオ」(青柳氏)

 メルペイで新品を買ってメルカリで売る、メルカリで売れたお金で新品をメルペイで買う――という循環ができれば、他社のように大規模なキャンペーンを実施せずとも、メルペイを積極的に使ってもらえることが期待される。

 店舗はオープンな姿勢で開拓し、他社とも積極的に協業する。単純な加盟店数を追求するのではなく、メルカリユーザーのデータを提供して店舗運営にも役立ててもらえれば、店舗がさらに繁盛するのはもちろん、口コミ等でさらなる加盟店増にもつながる。

 このように、一次流通と二次流通、ユーザーと加盟店を結ぶ“エコシステム”はメルカリならではの強み。メルカリのオープンな姿勢に賛同する事業者が増えれば、加盟店開拓が一気に進む可能性もある。メルペイが、乱立するモバイル決済サービスの中で台風の目になりそうだ。

前のページへ 1|2       

Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.

アクセストップ10

2026年02月10日 更新
  1. 「iPhoneの調子が悪いです」の文言、なぜアイホンのFAQに? 実はAppleと深く関係 (2026年02月08日)
  2. 総務省有識者会議が「手のひら返し」な我が国への示唆――日本を国際標準から遅れさせたのは自らの愚策のせい (2026年02月08日)
  3. 「東京アプリ」で1.1万円分をゲット、お得な交換先はどこ? dポイント10%増量+楽天ペイ抽選が狙い目か (2026年02月05日)
  4. KDDI、楽天モバイルとの「ローミング重複エリア」を順次終了 松田社長が言及 (2026年02月06日)
  5. 楽天モバイル、1000万回線突破も残る「通信品質」の課題 5G SAの早期導入とKDDIローミング再延長が焦点に (2026年02月07日)
  6. Googleが台湾のPixel開発拠点を公開 「10 Pro Fold」ヒンジ開発の裏側、“7年サポート”を支える耐久テスト (2026年02月09日)
  7. 東京アプリ、PayPayがポイント交換先に追加される可能性は? 広報に確認した (2026年02月05日)
  8. 東京アプリ、PayPayとWAON POINTをポイント交換先に追加 交換時期は「決まり次第案内」 (2026年02月09日)
  9. 「小型iPhone SEを復活させて」──手放せない理由SNSで話題 どこが“ちょうどいい”と評価されるのか (2025年11月29日)
  10. 【ニトリ】1990円の「スマホに付けるカードケース」 マグネット対応でスタンドとしても使える (2026年02月07日)
最新トピックスPR

過去記事カレンダー

2026年