後発だが勝機あり？ スマホ決済「au PAY」の狙いと課題：石野純也のMobile Eye（2/3 ページ）

[石野純也，ITmedia]

au PAY提供の狙いは？　夏にはキャリアフリーのサービスに

　ただ、当初は中小加盟店の手数料も無料になるため、au PAYからの直接的な利益は上がりづらい。開始時点での狙いは、ロイヤリティーの向上だ。中井氏は、「まずはauのお客さまに便利に使っていただきたい」としながら、「au WALLETアプリをスマホの中心に据えていきたい」と語る。「さまざまなサービスの利用につながる入り口になってもらえればと思っている」（同）というように、派生サービスに広げていくのもau PAYを提供する目的の1つだ。

新たに開始するポイント投資も派生サービスの1つ。他にも、au WALLETに直接入金する「au WALLETスマートローン」も始める

　au PAYが成功すれば、通信契約の解約抑止にもつながる可能性がある。KDDIのコンシューマ事業本部 コンシューマ事業企画本部 副本部長の松田浩路氏は、「能動的に、月3回ぐらい使っていただくと、結果として契約を続けていただける率が高まる」と語る。「日常的にお使いいただき、auを好きになっていただくことが大事」（同）というわけだ。店舗での決済に使えるポイントを持ったままだと、他社に移りづらいという心理も働く。ポイントがたまりやすければ、その傾向はさらに強くなるはずだ。

KDDIの松田氏は、au PAYなどのサービスに解約抑止の効果があることを明かした

　将来、決済手数料を取るようになれば、KDDIの売り上げにも貢献できる。加盟店手数料は無料だが、これはあくまで2021年7月までの期間限定。有料化後の手数料は明かしていないが、このときまでに広く普及し、定番の決済手段になっていれば、加盟店も契約を打ち切りづらくなる。キャリア決済はauの付加価値ARPA（1人あたりの付加価値収入）の柱になっているが、au PAYはそれをリアルな場に拡大する手段と考えると理解しやすいかもしれない。

　とはいえ、auのユーザーだけのサービスだと、どうしても利用者は限定されてしまう。契約しているキャリアを問わずに利用できる他のサービスの方が、規模を拡大しやすいのも事実だ。2600万を超えるモバイルID数（2018年12月時点）を抱えているとはいえ、対象はスマートフォンのユーザーだけになるため、数はさらに少なくなる。利用者が少なければ、加盟店も導入に二の足を踏んでしまうはずだ。

　この状況を変えていく切札になるのが、au IDのオープン化だ。au IDのオープン化は、すなわちサービスの開放を意味する。通信とひも付かない形で、サービスはサービスとして勝負していくというわけだ。au IDのオープン化は2019年夏ごろを予定しており、それに伴い、au PAYも、au以外のキャリアと契約しているユーザーが利用できるようになる。

夏ごろをめどに、au IDが他キャリアのユーザーにも開放される