米制裁、販売中のHuaweiスマホには影響なし ファーウェイ・ジャパン呉波氏が言及

ファーウェイ・ジャパンのトップが、米国政府のHuaweiに対する制裁について言及した。販売中のスマートフォンは、引き続きAndroidを利用でき、セキュリティアップデートも適用されるとのこと。今後も「持続的発展が可能なソフトウェアエコシステムの発展に力を注いでいく」とした。

[田中聡，ITmedia]

　ファーウェイデバイス 日本・韓国リージョンプレジデントの呉波（ゴハ）氏は、5月21日に開催したP30シリーズの発表会で、米国政府のHuaweiに対する制裁についてコメントした。

ファーウェイ・ジャパンの呉波氏

　米商務省産業安全保障局（BIS）は5月15日（現地時間）、Huaweiを含む70社に、米企業からの部品購入を禁止する措置を講じることを発表。さらに、米GoogleがHuaweiとの取引を停止したとの報道もあり、Huaweiを取り巻く環境がここ数日で大きく揺れている。

　そんな状況で日本向けの新製品発表会を迎えたことから、呉氏が本件について言及。まず「HuaweiはBISの決定に反対する。これは誰の利益にもならない。Huaweiと業務提携している米国の会社に巨額の経済損失をもたらし、数万人の雇用に影響する。できるだけ早く解決策を見つけ、積極的に対策を講じたい」との方針を語った。

　ユーザーにとって気になるのは「Huaweiスマートフォンは今後も利用できるのか」という点だろう。これについて呉氏は「当社はAndroidの成長に重要な貢献を果たしてきた。ユーザーや産業にとって有益なAndroidエコシステムを引き続き発展させていく。HuaweiとHonorブランドで販売中のスマートフォン、タブレット、PCについては、Androidの使用と継続的なセキュリティアップデート、アフターサービスで影響を受けることはない。日本ユーザーの皆さまには安心してご使用いただきたい」と語った。ただし発表済みで未発売のP30シリーズの使用についての言及はなかった。

　「Huaweiは今後、ユーザーの皆さんにより優れたサービスを提供できるよう、安全で、持続的発展が可能なソフトウェアエコシステムの発展に力を注いでいく」と呉氏。21日の発表会後に呉氏への取材が予定されていたが、急きょ延期に。これについて「発表会後の取材を受けることができず申し訳ない」と謝罪し、「ふさわしいタイミングで、私が皆さんの所に赴いて取材していただきたい」と話す。タイミングについては「2カ月ぐらいを見て準備ができ次第」とした。

　IDCの調査によると、世界における2019年第1四半期スマートフォン市場シェアで、Huaweiは2位の19％を記録。日本では2018年通年のスマートフォン出荷台数で、キャリアとSIMロックフリーを合わせて5位に（MM総研調べ）。日本のSIMフリー市場では、2017年に続き、2018年もHuaweiがシェア1位を記録するなど、世界と日本どちらも好調を維持している。

グローバルにおける2019年第1四半期のHuaweiスマートフォンの出荷数は5900万台で、シェアは19％に上る

日本のSIMフリー市場ではHuaweiが1位をキープしている