「解約金1000円まで」「機種代金の割引2万円まで」 本当に“乗り換え”は盛んになるのか？：元ベテラン店員が教える「そこんとこ」（2/2 ページ）
端末代金の割引制限は賛否両論
一方、今回の総務省令案では端末代金の割引額の上限を2万円とすることも話題です。こちらの規制は、「端末代金の値引き等の上限は、通信・端末の各市場の競争が有効に機能するよう、当面は厳しいものとすべき」との考え方のもと行われるようです。
ただ、先述の通り、携帯電話料金や端末代金の割引の手厚さには、MNPによる乗り換えを促進する効果があります。このことを踏まえて、「端末代金の割引が最大で2万円だと販売はどうなるか？」と店舗スタッフに尋ねた所、まずこんな答えが返ってきました。
解除料が下がった上で、魅力的な料金プランやサービスが受けられるなら、端末が安くならなくても乗り換える人はいる。
どちらかというとポジティブな意見です。
一方で、こんな声も聞かれました。
お店に買いに来る人は、端末の買い替えがきっかけ。（割引が制限されて）端末を売りづらくなると、それが販売数の低下につながり、ゆくゆくは自分たちの仕事がなくなりそうで歓迎はできない。
こちらはネガティブな意見です。
現時点での販売の仕組みも、ユーザーの買い替え動機も、“機種”がフックとなっていることが多いです。それゆえに、端末代金に対するキャンペーンや割引が抑制されることで、契約の流動性がむしろ少なくなるのでは、と危惧しているのです。
「乗り換えの障壁」は他にもある
契約解除料を下げて端末代金の割引を抑制することで、高止まりしているとの指摘が多い通信料（携帯電話料金）が安くなり、競争が生まれる――新しい電気通信事業法と、それに伴う新しい省令を通して、このようなシナリオを描いているようです。
しかし、MNPを含む携帯電話キャリアの乗り換えには、契約解除料以外にも障壁があります。
現在のMNOの携帯電話料金を見ると、「家族複数人で同一の会社を利用すると割引」「指定のインターネット回線を契約すると割引」といったように、自分以外の携帯電話回線や、固定ブロードバンド回線とのひも付きを前提とする訴求が増えています。たとえ純粋に通信料が下がったとしても、それに付随する他のサービスの縛りがあれば、気軽に乗り換えることは難しくなります。
筆者が販売スタッフに話しを聞きに行った際に、ユーザーがスタッフにこのように言いました。
端末はそろそろ買い換え時なんですよ。けれど、家の（固定）インターネットを（携帯電話回線と）同じ会社に変えたばかりで、家族の携帯電話回線もこれをきっかけに会社をそろえたので、（自分だけ別の会社に乗り換えるのは）難しいです。
簡単にまとめると、家族と固定ブロードバンドの縛りがあるがゆえに乗り換え勧誘を断ったのです。
筆者自身も、NTTドコモの新料金「ギガホ」「ギガライト」やauの新料金「au新ピタットプラン」が出た時点で、ソフトバンクの「ウルトラギガモンスター＋」を含むMNO3社のプランを見積もったことがありますが……。
- 自分だけ乗り換えるとかえって料金は高くなる
- 家族丸ごと乗り換えればわずかではあるが料金は安くなる
- しかし、固定ブロードバンド回線の解除料と工事費の残債が残るので結局割高になる
このようなことから、安易な乗り換えはできないと判断しました。
販売スタッフからも、このようにして「囲い込まれたユーザー」を引き込むハードルの高さを嘆く声は大きく、契約解除料の上限が1000円になったとしても、セットになった他の契約が足かせとなり、総務省が狙うような“流動性”は生まれないと予想しています。
料金以外に目を移すと、「通信エリア」や「つながりやすさ」への不満から他社への乗り換えを検討するユーザーも少なくありません。筆者も店員として、MNP制度が始まった際に「A社を使っているけどつながらず、一緒にいた友人が使うB社はつながったので買い換えに来た」というユーザーを多く目にしてきました。
しかし現在は、「この会社だけ極端につながりづらい」といった場面に出くわすことはあまりありません。乗り換え（スイッチング）コストを下げて、他のサービスの縛りも緩くしたとしても、端末も安くならないのであれば、ドラスティックな料金改革が起きない限り「今のままで十分」と買い替えを行うユーザーは減ってしまうのではないでしょうか。
ライター：迎悟
キャリアショップも家電量販店も併売店も経験した元ケータイショップ店員。携帯電話が好き過ぎた結果、10年近く売り続けていましたが、今はライター業とWeb製作をやっています。
関連記事
「分離プラン」でスマホは安く買えなくなる？ 元ケータイショップ店員の視点
分離プラン導入で、スマホは安く買えなくなってしまうのでしょうか。元店員の視点から販売施策を考察してみます。
総務省の「端末割引2万円まで」が業界に与える影響は？ 残債免除プログラムとの整合性を考える
電気通信事業法の改正を受け、端末割引の上限を2万円までに定めた新制度案を総務省が公表した。割引の上限はドコモが3万円という水準を提案していたが、総務省案では根拠が不明瞭なまま、1万円引き下げられている。3キャリアが提供している残債免除プログラムは、一部見直しを迫られそうだ。
総務省、施行前でも改正法に反したプランを縮小するようキャリアに要請
総務省が3キャリアに対し、改正法を円滑に施行するための要請を行った。改正法の趣旨に反する料金プランや販売手法は、施行前でも早急に見直すよう要請。新料金プランの周知も徹底するよう呼び掛けている。
総務省はなぜ「分離プラン」を徹底させたいのか？ 電気通信事業部長に聞く
2019年のモバイル業界は、通信料金と端末代金を分けた「分離プラン」によって変わろうとしている。分離プランでは、通信契約を伴う端末代金の割引や、端末購入に伴う通信料金の割引が禁止となる。総務省が分離プランを推進する狙いはどこにあるのか？
「iPhone売らないとヤバい」――元店員が振り返る、重い「販売ノルマ」
ケータイショップは「iPhone依存症」に陥っている？
関連リンク
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
アクセストップ10
- 貼り付ければOK、配線不要の小型ドライブレコーダー発売 スマート感知センサーで自動録画 （2024年04月25日）
- Evernoteからの乗り換えでオススメのメモアプリ5選 無料で使うならどれがいい？ （2024年02月13日）
- シャープ、5月8日にスマートフォンAQUOSの新製品を発表 （2024年04月24日）
- 中古スマホが突然使えなくなる事象を解消できる？ 総務省が「ネットワーク利用制限」を原則禁止する方向で調整 （2024年04月25日）
- ドコモ、「Xperia 10 V」を5万8850円に値下げ 「iPhone 15（128GB）」の4.4万円割引が復活 （2024年04月25日）
- モバイルSuicaのチャージや利用でポイントがたまる 「JRE POINT」をお得に活用しよう （2024年04月26日）
- 通信品質で楽天モバイルの評価が急上昇 Opensignalのネットワーク体感調査で最多タイの1位 （2024年04月25日）
- スマホを携帯キャリアで買うのは損？ 本体のみをお得に買う方法を解説 （2024年04月24日）
- 「HUAWEI Pocket 2」はデザインとカメラで勝負の縦折りスマホ 16GB＋1TBの特別版も （2024年04月26日）
- 楽天モバイルのスマホが乗っ取られる事案 同社が回線停止や楽天ID／パスワード変更などを呼びかけ （2024年04月23日）
過去記事カレンダー
Feed Back
ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。