「解約金1000円まで」「機種代金の割引2万円まで」 本当に“乗り換え”は盛んになるのか？：元ベテラン店員が教える「そこんとこ」（2/2 ページ）
端末代金の割引制限は賛否両論
一方、今回の総務省令案では端末代金の割引額の上限を2万円とすることも話題です。こちらの規制は、「端末代金の値引き等の上限は、通信・端末の各市場の競争が有効に機能するよう、当面は厳しいものとすべき」との考え方のもと行われるようです。
ただ、先述の通り、携帯電話料金や端末代金の割引の手厚さには、MNPによる乗り換えを促進する効果があります。このことを踏まえて、「端末代金の割引が最大で2万円だと販売はどうなるか？」と店舗スタッフに尋ねた所、まずこんな答えが返ってきました。
解除料が下がった上で、魅力的な料金プランやサービスが受けられるなら、端末が安くならなくても乗り換える人はいる。
どちらかというとポジティブな意見です。
一方で、こんな声も聞かれました。
お店に買いに来る人は、端末の買い替えがきっかけ。（割引が制限されて）端末を売りづらくなると、それが販売数の低下につながり、ゆくゆくは自分たちの仕事がなくなりそうで歓迎はできない。
こちらはネガティブな意見です。
現時点での販売の仕組みも、ユーザーの買い替え動機も、“機種”がフックとなっていることが多いです。それゆえに、端末代金に対するキャンペーンや割引が抑制されることで、契約の流動性がむしろ少なくなるのでは、と危惧しているのです。
「乗り換えの障壁」は他にもある
契約解除料を下げて端末代金の割引を抑制することで、高止まりしているとの指摘が多い通信料（携帯電話料金）が安くなり、競争が生まれる――新しい電気通信事業法と、それに伴う新しい省令を通して、このようなシナリオを描いているようです。
しかし、MNPを含む携帯電話キャリアの乗り換えには、契約解除料以外にも障壁があります。
現在のMNOの携帯電話料金を見ると、「家族複数人で同一の会社を利用すると割引」「指定のインターネット回線を契約すると割引」といったように、自分以外の携帯電話回線や、固定ブロードバンド回線とのひも付きを前提とする訴求が増えています。たとえ純粋に通信料が下がったとしても、それに付随する他のサービスの縛りがあれば、気軽に乗り換えることは難しくなります。
筆者が販売スタッフに話しを聞きに行った際に、ユーザーがスタッフにこのように言いました。
端末はそろそろ買い換え時なんですよ。けれど、家の（固定）インターネットを（携帯電話回線と）同じ会社に変えたばかりで、家族の携帯電話回線もこれをきっかけに会社をそろえたので、（自分だけ別の会社に乗り換えるのは）難しいです。
簡単にまとめると、家族と固定ブロードバンドの縛りがあるがゆえに乗り換え勧誘を断ったのです。
筆者自身も、NTTドコモの新料金「ギガホ」「ギガライト」やauの新料金「au新ピタットプラン」が出た時点で、ソフトバンクの「ウルトラギガモンスター＋」を含むMNO3社のプランを見積もったことがありますが……。
- 自分だけ乗り換えるとかえって料金は高くなる
- 家族丸ごと乗り換えればわずかではあるが料金は安くなる
- しかし、固定ブロードバンド回線の解除料と工事費の残債が残るので結局割高になる
このようなことから、安易な乗り換えはできないと判断しました。
販売スタッフからも、このようにして「囲い込まれたユーザー」を引き込むハードルの高さを嘆く声は大きく、契約解除料の上限が1000円になったとしても、セットになった他の契約が足かせとなり、総務省が狙うような“流動性”は生まれないと予想しています。
料金以外に目を移すと、「通信エリア」や「つながりやすさ」への不満から他社への乗り換えを検討するユーザーも少なくありません。筆者も店員として、MNP制度が始まった際に「A社を使っているけどつながらず、一緒にいた友人が使うB社はつながったので買い換えに来た」というユーザーを多く目にしてきました。
しかし現在は、「この会社だけ極端につながりづらい」といった場面に出くわすことはあまりありません。乗り換え（スイッチング）コストを下げて、他のサービスの縛りも緩くしたとしても、端末も安くならないのであれば、ドラスティックな料金改革が起きない限り「今のままで十分」と買い替えを行うユーザーは減ってしまうのではないでしょうか。
ライター：迎悟
キャリアショップも家電量販店も併売店も経験した元ケータイショップ店員。携帯電話が好き過ぎた結果、10年近く売り続けていましたが、今はライター業とWeb製作をやっています。
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