auの「アップグレードプログラム」終了へ 9月のiPhone商戦で新たな割引施策も？：石野純也のMobile Eye（1/2 ページ）
KDDIは、8月1日に2019年度第1四半期の決算を発表した。業績はおおむね想定通りだといい、「通期目標達成に向けては、順調な進捗（しんちょく）」（高橋誠社長）。売上高は1兆2461億円と増収だったのに対し、営業利益は2558億円と減益になった。減益の要因は、一時的なものとのこと。一部端末の評価損や、3Gの巻き取りを積極化するための販売コスト増など、さまざまな要因が積み重なった結果だという。
増収減益ながら、通信、非通信ともに伸びた第1四半期のKDDI
実際、KDDIの核ともいえる通信、非通信は両分野とも堅調だ。今期から内訳が非開示になってしまったのは残念だが、1人あたりからの平均収入を示す総合ARPAは7450円で、前年から3.9％拡大。高橋氏も「auの通信ARPA、付加価値ARPAともに成長している」と力説した。auの契約者は純減が続いているものの、その数は3.8万まで減少。MVNOまで含めた「モバイルID数」は、2703万に増加した。
非通信分野のライフデザイン領域も、売上高は1970億円から2750億円へと大幅に伸長した。これはじぶん銀行などを連結対象に含めた結果で、一時的なものともいえるが、「新規連結効果を除いても、2桁増の増収増益」（高橋氏）で、営業利益も330億円から380億円に伸びている。
こうした経営基盤を軸に、2020年のサービスインに向け、5Gへの投資も加速させていく。KDDIは、まずドコモと同じ、2019年9月に5Gのプレサービスを開始。「花園ラグビー場やトヨタのスタジアムでトライアルをやり、5Gの世界観をお楽しみいただきたいと思っている」（高橋氏）とした。7月にはデータ通信が使い放題になる「auデータMAXプラン」の提供を開始したが、「これについては、いろいろな工夫をしながら、5Gにつなげるプランに育てていきたい」（同）とした。
5Gの商用サービスは、2020年春に開始する予定で、まずはコントロールプレーン（制御信号）を4Gで制御するNSA（ノン・スタンドアロン）方式で展開する。「ピカピカな4Gに、スペシャルな5Gを組み合わせたハイブリッドのネットワーク」（高橋氏）が、それだ。その後、2022年には5G単独で動作するSA（スタンドアロン）方式に移行。低遅延や多端末接続といった、5Gの本領はここで発揮されることになる。
料金改定には慎重姿勢を示す、楽天モバイル参入も当初は様子見か
一方で、10月からは改正・電気通信事業法に基づいた省令やガイドラインがスタートし、競争環境が大きく変わることも予想される。KDDIも、料金プランやサービスなどには、「アジャスト（調整）しなければいけない」（高橋氏）部分があるという認識だ。一方で、「それを前提にしても、通期の予想を変えるには至らないと思っている」（同）という。「違約金が下がり、流動性が上がるのと、インセンティブ（奨励金）が減って流動性が下がる両面がある」ためだ。
そのため、ドコモは、楽天モバイルや改正・電気通信業法に対応した料金を打ち出す方針を示唆していたのに対し、KDDIは「当面このままでいこうと思っている」（同）と慎重な姿勢を示す。高橋氏によると、「楽天が秋に参入し、新しい料金を発表してくる。そういったものを見ながら、下期の対応を進めていきたい」と語った。他社に先駆けて分離プランを導入していているため、楽天モバイル参入前後に、慌てて対抗する必要ないと考えていることがうかがえる。
分離プランは、現時点で「1500万加入を超え、全ハンドセットの3分の2に達している」（高橋氏）という。最終目標は公表していないが、2019年度中には、この割合は8割に達する見込みだという。KDDIは毎月割の付く旧料金プランも選択肢として残しているが、高橋氏によると、「第1四半期を見てみると、ユーザーの9割以上が分離プランを選んでいる」という。その結果、毎月割の適用者は461万まで低下。適用率は「6月末時点で15％まで減少しているが、年度末には9％程度まで下がる」（同）と予想する。
関連記事
楽天参入でauも料金見直しの可能性、新たな端末割引も検討 KDDI高橋社長が言及
auの分離プランは8割に達する見込みだが、2019年10月に参入する楽天の料金次第で、変更する可能性があるという。9月で「アップグレードプログラムEX」の新規受付は終了するが、「端末割引は何かしら工夫してやっていきたい」と高橋社長は言う。5Gプレサービスは9月に開始する予定。
auが「アップグレードプログラムEX」などの新規受付を9月30日で終了 市場環境の変化を受けて
au（KDDIと沖縄セルラー電話）の機種変更サポートプログラムが、9月30日をもって新規申し込みの受け付けを終了する。電気通信事業法の改正とそれに伴う総務省令の改正や楽天モバイルの新規参入など、事業環境の変化を受けた判断だ。
無制限プラン「auデータMAXプラン」が7月26日に開始 月額6980〜8980円
KDDIと沖縄セルラーは、スマートフォンの新たな料金プラン「auデータMAXプラン」を7月26日に提供する。月額8980円で国内のデータ通信が無制限で利用できる。ただしテザリングや海外ローミングは20GBまでの制限がかかる。
2019年度は減収減益スタートのドコモ 新料金プランは順調？ 解約金1000円の影響は？
ドコモは料金を最大で4割値下げした「ギガホ」「ギガライト」の影響を受け、2019年度は減収減益スタートとなった。新料金プランの7月23日時点での申し込み件数は375万にのぼる。「違約金1000円」や「割引上限2万円」の影響は、見極められない部分もあるという。
総務省の「端末割引2万円まで」が業界に与える影響は？ 残債免除プログラムとの整合性を考える
電気通信事業法の改正を受け、端末割引の上限を2万円までに定めた新制度案を総務省が公表した。割引の上限はドコモが3万円という水準を提案していたが、総務省案では根拠が不明瞭なまま、1万円引き下げられている。3キャリアが提供している残債免除プログラムは、一部見直しを迫られそうだ。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
アクセストップ10
- 「0.2秒で冷却」をうたうペルチェ素子搭載の腰掛けファン Amazonで53％オフ （2026年07月24日）
- ドコモが「iPhone 17」シリーズや「iPhone Air」を値上げ 一部機種は残価も引き上げ、実質負担額の影響は？ （2026年07月24日）
- JR東日本「分かりにくい」新幹線券売機を改善へ なぜ、スマホではなく「駅での最短1分購入」を実現？ （2026年07月04日）
- 330円で手に入る「足元灯」「非常灯」 充電式になって利便性向上 （2026年07月25日）
- 従来の健康保険証は7月31日で利用不可に 8月1日以降は「マイナ保険証」の利用を （2026年07月24日）
- サムスンが「Galaxy Z Fold8」で横長折りたたみを投入する理由 AIの進化にもマッチ、“iPhone包囲網”も万全か （2026年07月25日）
- モトローラから新しいミドルレンジスマホ「moto g37」シリーズ登場 ソフトバンク、楽天モバイル、ドコモも取り扱い （2026年07月24日）
- 界面活性剤とマイクロファイバーでタッチパネルをきれいに！ ダイソーで220円の「スクリーンクリーナー」を試す （2026年07月25日）
- なぜ「LINE VOOM」は嫌われたのか 保護者を悩ませた“子供たちの抜け道” （2026年07月24日）
- ダイソーで330円の「人感・明暗センサーLEDバーライト（Type-C）」が意外と便利 1人暮らしの帰宅時や非常灯に便利 （2026年07月18日）
過去記事カレンダー
Feed Back
ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。