新端末購入プログラムを巡る「SIMロック解除」の動き “100日ルール”は見直しに？（2/2 ページ）

[田中聡，ITmedia]

NTTドコモ：他社の施策は改正法の趣旨に反する

　NTTドコモは、auとソフトバンクの端末購入プログラムは「法改正の趣旨に反する」とのスタンス。ドコモが提供する「スマホおかえしプログラム」では、プログラム利用料を徴収していない。残債免除の条件に「新機種の購入」も設けておらず、「端末返却のみ」としている。SIMロックの100日ルールや新機種購入の条件によって他キャリアを選ぶことが困難になるため、拘束力が強い、と同社は考える。

ドコモの「スマホおかえしプログラム」では、残債免除の条件に「新機種の購入」は掲げていない

　SIMロック解除について、取締役 常務執行役員 経営企画部長の藤原道明氏は「他キャリアユーザーが端末を購入する際は、即時にSIMロックを解除すべき」「ドコモユーザーが機種変更をする際、過去の支払いに問題がなければSIMロックを掛けずに販売すべき」「100日以内に解約をする場合は即時ロック解除応じるべき」との考えを紹介した。

　また、ドコモは3キャリアの中で唯一、中古端末も、Webで無料でロック解除に応じていること（関連記事）も藤原氏は強調した。

楽天モバイル：SIMロックを掛けなくても不払い対策はできる

　2019年10月からMNO事業に参入する楽天モバイルは、MVNOのサービスと同様に、全機種でSIMロックを設けていない。常務執行役員 営業マーケティング本部 本部長の大尾嘉宏人氏は「ソフトバンクやauのプログラムは過度な囲い込みではないか」と指摘。楽天モバイルでは、4年以上にわたり、端末はSIMロックフリーで販売しており、不払い対策については、与信や債権管理で対応できており、SIMロックでの対策は不要だとした。

　大尾嘉氏は、24回支払い完了時点における未払いの割合は、楽天カード全体よりも、楽天モバイルのSIMロックフリー端末を割賦で購入した人の方が少ない事例を紹介。「携帯端末の購入者は、未収の少ない優良顧客だ」と評価した。さらに、楽天モバイルでは、3カ月経過時点よりも24カ月経過時点の方が、割賦で端末を購入した人の未払い率は高く、100日間のSIMロックが未払い抑止に有効だとは考えにくいとした。