改正電気通信事業法と関連省令・ガイドラインの施行が10月1日に迫っている。
9月に入り、ソフトバンクはこれらの法令への対応を順次進めている。中でも「ソフトバンク」「ワイモバイル(Y!mobile)」の両ブランドで定期契約プランを全廃する方針は、現時点において他の大手キャリアには見られない動き。大きな差別化ポイントといえる。
同社は9月9日、直近の取り組みを説明する発表会を開催。榛葉淳副社長が登壇し、その狙いを語った。この記事ではその模様をまとめる。
例年、9月には新型iPhoneが発表され、それに続く形でAndroidスマートフォンなどの大手キャリアが発売する機種が発表される。その後、年末のボーナス商戦、1〜3月の新学期商戦と大規模な商戦期が続く。
そんな中、先述の通り10月1日付で改正電気通信事業法と関連省令・ガイドラインが施行される。榛葉副社長はこれを「大きな転換点」と語る。「端末購入補助2万円まで」「解約金1000円まで」というように、キャリア側にとっての“かせ”となる内容が盛り込まれているからだ。
榛葉氏は、この改正が「ユーザーにとっても大きな転換点になる」とも語る。ハイエンド端末の価格が高騰傾向にある中、それらを買いやすくする取り組みにもある意味で“かせ”をはめるものだからだ。ユーザーも「(改正法令によって)いろいろなことに悩み、いろいろな決定をしていく」(榛葉副社長)ことを迫られる。
ソフトバンクはここ数年「ストレスフリー」という基本方針を掲げている。榛葉副社長の言葉を借りると、「その時々、あるいは少し先の未来を見越して」「お客さまが感じるであろうストレスから少しでも解放」できるサービスを打ち出すというものだ。
9月に入って同社が発表している施策は、ある意味で総務省が主導した新しい法令によってユーザーが受けるであろう“ストレス”を軽減するためのもの、ということになる。
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