ヤフーとLINEはなぜ提携したのか？ 2トップの川邊氏と出澤氏が語る（2/2 ページ）

[田中聡，ITmedia]

オールジャパンと日本向けサービスを強みに

　GAFAの脅威については問われると、川邊氏は「最大の脅威は、ユーザーから支持されていること」と答える。「日本からGAFAに出ていってほしいとは全く思っていない。私もYouTubeをよく見ているし、Kindleを読んでいる。われわれは国産プラットフォームとして、もう1つの選択肢を提供したい。GAFAが日本の課題にフォーカスしたサービスはあまり提供しないと思うが、われわれはそこに思い切ってフォーカスする」と、日本企業ならではのサービスで差別化を図ることを強調した。

　海外勢に対する強みは「全てのサービスで共通したユーザー体験、（アプリ1つで生活の全てをサポートするという）スーパーアプリ化すること」だと川邊氏は話す。同氏は「ユーザーファースト」も強調し、「統合したのに、サービスが手前勝手な理由で使い勝手が悪くなってはならない。（ヤフーとLINEで）シームレスなユーザー体験につなげる」と話す。

サービスでのシナジーも当然期待できる

　今後はヤフーとLINEの2社にとどまらず、出澤氏は「オールジャパンでさまざまな協業を呼び掛けていきたい。非ITの会社ともお付き合いをしている」と、さらに勢力を拡大する意向も話した。

ソフトバンクとのシナジー効果にも期待

　親会社に通信キャリアの「ソフトバンク」を持つことも強みになりそうだ。例えばPayPayで行っているような、ソフトバンクとY!mobileのユーザーにポイント還元率を上げるなどの施策が、LINE関連のサービスでも行いやすくなる。

グループに通信キャリアの「ソフトバンク」がいることも強みになる

　ソフトバンク自体も、通信以外の領域を拡充させる「Beyond Carrier戦略」を掲げており、ヤフーとLINEを掛け合わせた相乗効果が期待できる。中でも川邊氏が注目しているのが、ソフトバンクグループが力を入れているMaaS（移動系サービス）だ。「移動の部分でMONET（モネ）、DiDiなどで戦略的な取り組みをしている」と評価する。

　なお、ソフトバンクグループの孫正義代表は、今回の経営統合にはほとんど関与していないことも明かされた。「事前の報道で孫さん主導という話が出ていたが、両当事者で話をして、その後ソフトバンクの宮内さん（宮内謙社長）とNAVER幹部に話をして、4社で進めてきた。孫さんはあまり関与していない。9月に、統合の検討をしたいと、私から（孫氏に）プレゼンしたところ、100％賛成であると。スピーディーにやれというお言葉をいただいた」と川邊氏は振り返る。その際、孫氏から「2つのサービスが連携することで、前よりも使いやすくなったとならないと、誰からも支持されない」との助言があったことも明かした。

2社のサービスの整理、すみ分けは「統合後に検討」

　ニュースや決済などで両社が競合するサービスは多いが、統合後に個別のサービスがどうなるのかについては「統合が果たせた後に考える」（両氏）と述べるにとどめた。

　ニュースについては「現時点でこうしてくという方針はない。（ニュースのサービスは）多くのユーザーに愛されているので、切磋琢磨指定やっていけばいいのではと思っている。日本のジャーナリズムが健全で発展的になっていく場として、2つのニュースサイトが貢献してくれれば」と川邊氏は述べた。

　決済については、2社も含めてキャンペーン消耗戦が続いており、PayPayとLINE Payが統合するのが現実的な路線だが、これも未定。川邊氏は「政府がキャッシュレスの後押しをしているが、まだキャッシュ7割、レス3割という状況。その中でも圧倒的にクレジットカードが多く、続いてSuicaやWAONなど（の非接触決済）が続く。コード決済はまだ3〜5％くらいなので、切磋琢磨して伸びていかないといけない」と課題を語った。

　なお、2社の足並みがそろわず意見が対立するようなことが起きた場合、「プロダクト委員会で徹底的に議論する。そこで合意がない場合は、CPO（Cheif Product Officer）が決定する」と出澤氏。「両社の事業に関するすみ分けは、徹底的に議論をして決めていく」とした。