タクシー配車サービスに再編の波？ 「JapanTaxi」とDeNA「MOV」が事業統合：アプリの統合は未定（1/2 ページ）

[井上翔，ITmedia]

　日本交通ホールディングス（HD）とディー・エヌ・エー（DeNA）は2月4日、タクシー配車アプリに関連する事業を4月1日付で統合することに合意したことを発表した。日本交通HDの子会社が運営するアプリ「JapanTaxi（ジャパンタクシー）」と、DeNAが運営するアプリ「MOV（モブ）」の事業を統合することで、タクシー配車サービスを含むMaaS（※）領域における取り組みを加速する。

（※）Mobility as a Service：移動手段を連携させて1つのサービスとみなす考え方

日本交通HDの川鍋一朗会長（JapanTaxi社長）と、DeNAの中島宏常務。事業統合後の新会社では、それぞれ会長と社長を務める予定だ

統合の概要

　事業統合は、DeNAのMOV事業を「会社分割」で切り出し、日本交通HDの子会社であるJapanTaxiが承継する形態で実施される予定。DeNAはその対価としてJapanTaxiの新規発行株式（20万株）を取得し、日本交通HDと共に筆頭株主となる見通しだ。

　MOV事業の統合に伴い、JapanTaxiは社名を変更する予定だが、新社名は現時点において決まっていない。統合後の新会社では、DeNAの中島宏常務（オートモーティブ事業本部長）が社長に、現社長の川鍋一朗氏（日本交通HD社長）が会長に就任する見通しとなっている。

統合後の新会社の概要（予定）。JapanTaxiがDeNAのMOV事業を吸収する形となり、それに合わせて社名も変更する予定

あくまでも「対等な統合」　存続アプリは「決まっていない」

統合の背景を語る川鍋氏

　2月4日に行われた本件の説明会において、川鍋氏は「JapanTaxiがMOVを“吸収”するという一部に報道があり残念だ」という趣旨の発言を行った。今回の事業統合はあくまでも「日本のモビリティが“世界一”だと言ってもらう」（川鍋氏）ことを目的としたもので、「あくまでも対等」（同）なものだという。

　事実、事業統合後にJapanTaxiとMOVのどちらを“存続アプリ”とするかは決まっていないという。JapanTaxiは全国エリアをカバーし、タクシーの対応台数も多いことが強みで、決済サービス「JapanTaxi Wallet」も擁している。

　一方で、MOVはエリア展開を東京、神奈川、京阪神に絞っているが、AI（人工知能）を活用した配車に定評がある。それぞれに強みがあるので、単純に「どちらかに寄せる（統合する）」という判断は難しそうだ。

事業統合後の両サービスにおける対応タクシー台数とアプリのダウンロード数（単純合算）。どちらのアプリもそれぞれに強みがあり、それなりの規模感があるため、単純に「どちらかへと統合」は難しそうだ