IIJmioは微増も法人向けが好調のIIJ 2019年度は「フルMVNO」の伸びが大きく貢献

[田中聡，ITmedia]

　IIJ（インターネットイニシアティブ）が5月14日、2019年度通期の決算を発表した。売上高は2044.7億円（＋6.3％）、営業利益は82.3億円（36.6％）の増収増益となった。

2019年度通期の総括と2020年度の見通し

　2019年度のモバイルサービス契約数は、前年比10.4％増の302.9万となった。特に好調なのが法人向け「IIJモバイル」で、回線数は2018年度の167.5万から195万に増加。ネットワークカメラやテレワークなどの需要が増加した他、2019年度はタクシー決済端末や児童見守り端末などの案件も増加した。

　モバイル総売り上げ460.9億円のうち、法人モバイルは60.2億円、フルMVNOは14.1億円。フルMVNOの売り上げは2018年度の6.6億円から113.6％増と伸び率が特に高く、ネットワークカメラの需要が増加したことで、増収に大きく貢献しているという。一方、旅行代理店など海外事業者からの売り上げや、訪日外国人向けプリペイドSIMの販売は、インバウンド需要の減少によって低調となっている。それでも2020年度は法人向けの伸びを加速させて、フルMVNOの売り上げを約23億円に伸ばす計画だ。

モバイルサービスの契約数と売り上げ

法人ビジネスはフルMVNOが好調

　個人向け「IIJmio」の回線数は107.5万で、2019年度の106.3万から約1.2万の微増にとどまった。新型コロナウイルス感染症の影響で店頭での販売が低調な一方、2019年度第4四半期はオンラインでの販売が約6割で、特に端末セットが好調だという。そんなオンライン契約に適したサービスとして、2020年3月にeSIMの正式サービス「データプラン ゼロ」を開始。バックアップ回線利用者をターゲットとしている。2020年度のIIJmioは、2019年度下期のペースを継続する見込み。

　2020年度から、接続料の算定方式が従来の「実績原価方式」から「将来原価方式」に変更される。将来原価方式では、キャリアが提示した接続料の予測値がベースになるため、過去の実績からさかのぼって算定する実績原価方式よりも、予測値とのギャップを抑えやすくなるというメリットがある。

　将来原価方式による2020年度の接続料低減率は、ドコモが16.0％減、KDDIが38.0％減になると見込まれている。