総務省が「公正競争確保の在り方に関する検討会議」を開催する。電気通信市場の環境変化を踏まえ、公正競争を確保するために必要な方策を検討することが目的。
具体的には、NTT(持株)によるNTTドコモの完全子会社化や、NTTコミュニケーションズを含むグループ会社との連携強化が与える影響が主なテーマとなる。
KDDIやソフトバンクら28社は11月11日、公正な競争環境を求めるべく、総務大臣に対してNTTのNTTドコモ完全子会社化に関する意見申出書を提出。公開議論や競争ルールの整備を求めていた。
武田良太総務大臣は11月20日の会見で、「NTTドコモの完全子会社化を目的とした株式公開買い付けが成立した。NTTでは今後、NTTコミュニケーションズを含む、グループ会社との連携強化について検討していくとしている。一方で、競争事業者から、公正競争上の懸念が示されていると認識している」と現状を説明。
「公社(日本電信電話公社)の独占事業であった電気通信事業を民営化し、競争原理の導入を図るために、昭和60年に通信の自由化を行い、その後の市場の環境変化を踏まえつつ、類似の電気通信事業法改正などにより、電気通信市場における公正競争の確保をするために制度整備を図っている」(同氏)という背景も踏まえて議論していく。
第1回は12月3日に開催し、以降も順次開催していく。
構成員は以下の通りで、オブザーバーとして公正取引委員会が参加する。
(主査代理)
(主査)
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