楽天モバイルの契約申込数が179万に 人口カバー率は73.8％に
» 2020年12月24日 16時24分 公開
[田中聡，ITmedia]
楽天モバイルの契約申込数が、2020年11月時点で179万に達したことが分かった。総務省が12月23日に開催した「デジタル変革時代の電波政策懇親会」での資料で公表した。
楽天モバイルは300万人を対象に、月額料金を1年間無料とするキャンペーンを実施しており、まだ無料枠は埋まっていない。同社は2020年内に300万契約の獲得を目指していたが、2021年に持ち越しとなりそうだ。
LTEの人口カバー率は2020年12月時点で73.8％に達した。2021年3月までに70％のカバー率に達する見込みだったが、前倒しで70％を超えた。2021年夏ごろには96％に拡大する見込み。カバー率96％は当初、2026年3月に達成する見込みだったが、これを約5年前倒しできるようエリア拡大を続けている。
関連記事
「プラチナバンドがなければ競争は困難」 楽天モバイルが既存周波数の再編を訴える
総務省が12月23日に開催した「デジタル変革時代の電波政策懇親会」にて、楽天モバイルがプラチナバンドの再編を訴えた。楽天モバイルに現在割り当てられている周波数は、LTEは1.7GHz帯の40MHz幅のみで、700MHz〜900MHz帯のプラチナバンドは割り当てられていない。新規参入事業者に対しても、既存周波数の再配分も含めて機会の平等を実現してほしいと訴える。
楽天モバイルの申込数が160万を突破 三木谷氏は“携帯料金値下げ”の動きを歓迎
楽天モバイルの累計契約申込数が、2020年11月時点で160万を突破した。MVNOからの乗り換えはまだ進んでいないが、2021年夏に人口カバー率96％を達成することで、移行も進むと三木谷氏はみている。月額2980円で使い放題という料金プランは、他社にはマネできないだろうと自信を見せる。
楽天モバイルの「auエリアローミング」が順次終了 東京都、大阪府、奈良県の一部で
KDDIと沖縄セルラー電話は、楽天モバイルに対してauの4G LTEネットワークを貸し出している。この貸し出しが、東京都、大阪府、奈良県の一部において順次終了することになった。楽天モバイルの自社エリアの整備が進んだ結果であると思われる。
5Gエリア展開は大丈夫？ 5Gならではのサービスは？――楽天モバイル「5G」発表会一問一答
楽天モバイルが5G通信サービスを開始した。それに伴う発表会における報道関係者と楽天モバイル担当者の主な質疑とその回答をまとめた。
楽天モバイルは2021年夏に人口カバー率96％へ、5Gは「大々的に発表する」と三木谷氏
楽天の三木谷浩史会長兼社長が、8月11日の決算説明会で、MNOサービス「楽天モバイル」の現状を説明した。基地局は2021年3月までに70％、2021年夏頃までには96％の人口カバー率を達成する見込み。9月末に提供予定の5Gサービスの料金プランは「驚きもある」という。
関連リンク
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
SpecialPR
SpecialPR
アクセストップ10
2025年12月19日 更新
- 資さんうどんが「PayPay」の取り扱いを停止 他のキャッシュレス決済は引き続き利用可能 （2025年12月16日）
- なぜ？ U-NEXTが自ら「U-NEXT MOBILE」を立ち上げた理由 20GB実質300円、ワンプラン、eSIMのみの狙い （2025年12月17日）
- 総務省が「SIMのみ契約」のMNP優遇を問題視 端末値引きは規制緩和の可能性も？ （2025年12月17日）
- スマホ新法は「オープンなAndroidエコシステム」と矛盾しない Googleが高く評価する理由 （2025年12月18日）
- Apple Watchいらず、iPhone単体でフィットネスの「ワークアウト」を測定する方法は？ （2025年12月17日）
- 「住信SBIネット銀行」の商号変更に関する一部報道 ドコモは「準備が整い次第公表」 （2025年12月18日）
- 「Pixel 10 Pro XL」のコンピューテショナルカメラはどのくらい進化した？ 撮ってみて分かったこと （2025年12月18日）
- テスラの車載Wi-Fiをワイモバイルの“子回線”と“バッテリーレス”ルーターを活用して“安く”構築した話 （2025年12月17日）
- iOSが「スマホ新法」に対応、アプリストアや決済手段を選べるように App Storeの手数料も改定 （2025年12月18日）
- 500ポイントもらえる「東京アプリ」のテストに参加する方法は？ 1.1万円相当のポイント付与に向けた最終検証がスタート （2025年12月15日）
最新トピックスPR
過去記事カレンダー
Feed Back
ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。