ドコモ、KDDI、ソフトバンクの決算を振り返る 非通信分野が収益回復のカギに：石野純也のMobile Eye（3/3 ページ）

[石野純也，ITmedia]

収益回復のカギを握る非通信領域、金融・決済分野や法人分野が伸びる

　この状況では、通信料収入の減少をいかに非通信事業の領域で補えるかが、各社の業績を左右することになる。ドコモはスマートライフ領域、KDDIはライフデザイン領域、ソフトバンクは非通信など、それぞれ呼び方は異なるが、通信の上に乗るサービスを中心とした新規事業や、法人事業という点は共通している。ただし、この分野の攻め方は3社3様だ。

　ドコモは、非通信のスマートライフ領域の売上高が8080億円、営業利益は1778億円で増収増益。この伸びをけん引したのが、dカードやd払いなどの金融・決済分野だ。2つを合わせた取扱高は5兆800億円に急伸しており、dカードの契約数やd払いのユーザー数も順調に増加している。

ドコモのスマートライフ事業は大きく伸びている。金融・決済分野の拡大が顕著だ

　ただし「金融・決済分野はまだまだ強化する余地が残っている」（井伊氏）というのがドコモの見方だ。例えば、d払いはPayPayなどの競合と比べ、「決済回数や決済金額で負けている」（同）。井伊氏が「d系サービスで負けているものは、撤退も含めて考えていく方針」と語っていたように、「dデリバリー」のサービスを終了させるなど、「d」ブランドを冠するサービスの整理も進んでいる。ただし、この分野をどう立て直すのかの具体策は見えていない。法人事業の強化は、NTTコミュニケーションズの子会社化を待つ必要がある。

　KDDIも、ライフデザイン領域で伸びているのは、金融・決済の分野だ。金融・決済取扱高は6.5兆円と大きく、au PAYカードの会員数も610万に成長した。また、au PAYを利用できる場所は355万を突破している。ライフデザイン領域の売上高は9400億円だ。法人領域のビジネスセグメントも好調だ。売上高は7220億円に伸びており、中でもIoT用の回線数は20年12月に1600万回線を超えるなど、大きく成長している。

KDDIも、非通信分野のライフデザイン領域や法人分野のビジネス領域が伸びている

　ソフトバンクは、ヤフーと法人分野の伸びが業績を押し上げている。売上比率は、モバイル通信料以外の分野が72％と大きく、Zホールディングスの子会社化によって、事業構造が大きく変化していることが分かる。法人分野は、クラウド、IoT、セキュリティの各分野が伸びた。一方で、PayPayなどの新規領域は、まだ収益に結びついていない。「大事なのは、恐れずに顧客を伸ばせるかどうか」（宮内氏）で、まだ種まきをしている段階だ。経営統合するZホールディングスとLINEをどのようにかじ取りしていくのかも、今後の課題といえそうだ。

ヤフーや法人が売上高、営業利益をけん引した

Zホールディングスの統合によって、売上高の構成が大きく変化している