ドコモ、KDDI、ソフトバンクの決算を振り返る 非通信分野が収益回復のカギに：石野純也のMobile Eye（3/3 ページ）
収益回復のカギを握る非通信領域、金融・決済分野や法人分野が伸びる
この状況では、通信料収入の減少をいかに非通信事業の領域で補えるかが、各社の業績を左右することになる。ドコモはスマートライフ領域、KDDIはライフデザイン領域、ソフトバンクは非通信など、それぞれ呼び方は異なるが、通信の上に乗るサービスを中心とした新規事業や、法人事業という点は共通している。ただし、この分野の攻め方は3社3様だ。
ドコモは、非通信のスマートライフ領域の売上高が8080億円、営業利益は1778億円で増収増益。この伸びをけん引したのが、dカードやd払いなどの金融・決済分野だ。2つを合わせた取扱高は5兆800億円に急伸しており、dカードの契約数やd払いのユーザー数も順調に増加している。
ただし「金融・決済分野はまだまだ強化する余地が残っている」（井伊氏）というのがドコモの見方だ。例えば、d払いはPayPayなどの競合と比べ、「決済回数や決済金額で負けている」（同）。井伊氏が「d系サービスで負けているものは、撤退も含めて考えていく方針」と語っていたように、「dデリバリー」のサービスを終了させるなど、「d」ブランドを冠するサービスの整理も進んでいる。ただし、この分野をどう立て直すのかの具体策は見えていない。法人事業の強化は、NTTコミュニケーションズの子会社化を待つ必要がある。
KDDIも、ライフデザイン領域で伸びているのは、金融・決済の分野だ。金融・決済取扱高は6.5兆円と大きく、au PAYカードの会員数も610万に成長した。また、au PAYを利用できる場所は355万を突破している。ライフデザイン領域の売上高は9400億円だ。法人領域のビジネスセグメントも好調だ。売上高は7220億円に伸びており、中でもIoT用の回線数は20年12月に1600万回線を超えるなど、大きく成長している。
ソフトバンクは、ヤフーと法人分野の伸びが業績を押し上げている。売上比率は、モバイル通信料以外の分野が72％と大きく、Zホールディングスの子会社化によって、事業構造が大きく変化していることが分かる。法人分野は、クラウド、IoT、セキュリティの各分野が伸びた。一方で、PayPayなどの新規領域は、まだ収益に結びついていない。「大事なのは、恐れずに顧客を伸ばせるかどうか」（宮内氏）で、まだ種まきをしている段階だ。経営統合するZホールディングスとLINEをどのようにかじ取りしていくのかも、今後の課題といえそうだ。
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