ahamo、povo、LINEMOにキャリアメールは必要か――サービス設計思想に総務省がダメ出しするのはアリなのか：石川温のスマホ業界新聞

[石川温]

　2月26日に開催された総務省「スイッチング円滑化タスクフォース（第5回）」では、キャリアメールの持ち運びについてもテーマにあがった。

この記事について

この記事は、毎週土曜日に配信されているメールマガジン「石川温のスマホ業界新聞」から、一部を転載したものです。今回の記事は2021年2月27日に配信されたものです。メールマガジン購読（月額税別500円）の申し込みはこちらから。

　キャリアメールの持ち運びについては送受信ともに一定のニーズがあることは理解できる。しかし、議論をするのはあまりに遅すぎやしないか。本来であれば、MNPが開始される時から同時に導入すべき事案である。

　今回、理不尽だと感じたのが、3月から開始となるahamo、povo、LINEMOに対してもキャリアメールを利用可能とすべきとしたことだ。

　すでに開始まで1ヶ月を切った段階で、このような無理難題を吹っかけてくるのは、あまりにたちが悪い。

　そもそも、ahamoは、NTTドコモの若手社員が企画し「今時の若い人はメールなんて使わない」という意見から、キャリアメールが排除された。井伊基之社長は「キャリアメールはあったほうがいいんじゃないか」という意見だったようだが、若手社員の考えを尊重して、キャリアメールの導入を見送った。

　また、井伊社長が総務省にahamoのお伺いを立てに行ったときも総務省の官僚から「キャリアメールをやらないなんて、ahamoはサブブランドじゃないのか」と突っ込まれたようだが、井伊社長は頑なに「サブブランドじゃない。キャリアメールはやらない」と押し切ったという。

　つまり、キャリアメールをやらないというのは、最もユーザーに近い立場にいるNTTドコモの若手社員によるコンセプトであり、井伊社長や総務省の官僚といった「メインターゲットから遠い人たち」が、とやかく言うべきではないのだ。

　総務省では、MNP転出前の事業者がメールアドレスを管理する「変更元管理方式」を導入させようとしている。

　キャリア3社によれば、システム開発に平均1年かかるため、2022年夏頃の提供が現実的だとされる。

　結局、キャリアがキャリアサービスをオープン化し、月額課金によって提供。PCやスマホのメールアプリで設定すれば、どの環境でも送受信できるようになるだろう。

　つまり、MVNOだろうがオンライン専用プランだろうと、関係ないわけで、このタイミングでahamoやpovo、LINEMOを名指しして「キャリアメールを使えるようにしろ」というのは理解に苦しむ。

　特にLINEMOに関しては、LINEでのメッセージを使いこなしている人向けのサービスだけに、なぜ、キャリアメールが使えるようにしなくてはいけないのか。

　既存のメインブランドの料金プランは「キャリアメールやApple Watchなどいろんな機能が使えるから高い」のであって、オンライン専用プランは「シンプルでわかりやすく、余計なものがないから安い」という、大前提を改めてユーザーに理解してもらう必要があるのではないか。