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» 2021年03月18日 18時30分 公開

新幹線の「列車公衆電話サービス」が6月30日終了 利用者減少と携帯電話エリア拡大を受けて

JR旅客鉄道5社が新幹線の車内で提供してきた公衆電話サービスが、6月30日をもって終了する。ただし、サービス終了に伴い設定変更が必要となるため、6月7日から順次サービスを利用できない列車(編成)が発生する。

[井上翔,ITmedia]

 新幹線を運営しているJR旅客鉄道5社(※)とNTTコミュニケーションズは、新幹線の車内で提供している「列車公衆電話サービス」を6月30日をもって終了する。ただし、設定作業の都合から、6月7日から順次、サービスを利用できない列車(編成)も出てくる。

(※)北海道旅客鉄道(JR北海道)、東日本旅客鉄道(JR東日本)、東海旅客鉄道(JR東海)、西日本旅客鉄道(JR西日本)、九州旅客鉄道(JR九州)

E7系 JR東日本のE7系。北陸新幹線と上越新幹線で運用されている
N700系 JR東海のN700系。東海道新幹線と山陽新幹線で運用されているが、新型車両の「N700S系」への置き換えが始まっている

 新幹線における列車公衆電話サービスは1965年から提供されてきた。かつては公衆電話からの発信だけではなく列車を指定した着信機能もあったが、2004年6月30日をもってサービスを終了している(参考リンク)。

 総務省の「電波遮へい対策事業」の補助金もあり、最近は新幹線沿線(特にトンネル内)の携帯電話エリアの整備が進んだ。その結果、2020年12月15日からは新幹線(※)の営業全区間が携帯電話のエリアとなった(参考記事)。

(※)山形新幹線(福島〜新庄間)と秋田新幹線の(盛岡〜秋田間)は、法的には“在来線”だが、携帯電話のエリア整備では「新幹線」とみなされている

 携帯電話の普及とエリア拡大に伴い、列車公衆電話サービスの利用者が減少傾向にあるから、今回のサービス終了につながったという。

 JR旅客鉄道5社は、携帯電話や駅に設置されている公衆電話の利用を呼びかけている。

電波遮へい対策 総務省が推進している「電波遮へい対策事業」。新幹線(新幹線から列車が直通する在来線を含む)では、トンネル内に光ファイバーを敷設し、その配下にアンテナを設置するなどしてエリア化を進めた(出典:総務省

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