楽天モバイルがKDDIローミングの7割を終了 コスト圧縮で契約者獲得へ本腰か：石野純也のMobile Eye（1/3 ページ）
第4のキャリアとして、2020年4月に本格参入を果たした楽天モバイルだが、新規参入であるがゆえに、既存のキャリアと比べるとエリアには“穴”が目立った。一方で、サービスは全国区で展開している。このギャップを埋めているのが、KDDIローミングだ。同社はKDDIから800MHz帯のLTEをローミングで借り、エリアを補完。サービス開始当初から全国区のネットワークを提供することができた。
ただし、このローミングは時限的なもの。期間が2026年3月末までに定められている他、楽天モバイル自身のエリアが十分拡大した際には、両社が協議の上で打ち切ることもできる契約になっている。ローミングはコストもかさむため、楽天モバイルは2026年を待たず、エリア拡大に伴い、前倒しでローミングエリアを徐々に減らしていた。
楽天モバイルとKDDIは、そのローミングを10月1日から大幅に縮小する。楽天モバイルによると、KDDIローミングが終了する地域は39の都道府県に渡り、人口カバー率に換算すると7割程度になるという。逆に言えば、KDDIローミングのエリアは約3割に縮小するということだ。ここでは、同社の代表取締役副社長、矢澤俊介氏の話を踏まえながら、そのメリットや楽天モバイルの狙いを解説していきたい。
10月1日から加速する自社回線への切り替え、地下や屋内対応も進む
楽天モバイルは、KDDIローミングの提供エリアを順次、縮小している。2020年10月からは大阪府や奈良県で、2021年4月には千葉県、埼玉県、神奈川県といった首都圏を含む、2府13県でローミングの停止を始めた。切り替え対象地域になったからといって、いきなり全てのKDDIローミングが止まってしまうわけではないが、徐々にローミングが終了しているのは事実だ。
10月1日からは、上記に加えて、新たに北海道から沖縄まで、23の道県でローミングからの切り替えを始める。対象になった地域でも一部は2023年3月末までローミングを継続しているが、ローミングが中心になっている県は、残すところあと8つになった。岩手県、山形県、山梨県、和歌山県、島根県、高知県、長崎県、鹿児島県がこれに当たる。矢澤氏は、「人口カバー率で言うと全人口の約7割が楽天モバイルエリアのみになり、地域のカバレッジとしては結構な広さになった」と胸を張る。
ローミングを停止する条件は、「ある程度細かいエリアまでオンエアしていること。それが足りない8県は除いている」（同）という。ただし、この8県に関しては当面としながらも、「次の更新のタイミングは2022年3月なので、ここでは解除していけるよう、準備を進めている」という。この目標が達成できれば、2022年3月で47都道府県全てのローミングを終了することができる。KDDIとのローミング契約は2026年3月末までだったことを踏まえると、大幅な前倒しと言っていいだろう。
ただし、停波の対象になった都道府県全てでKDDIローミングが利用できなくなるわけではない。上記はあくまで屋外局が中心で、「10月以降も、引き続き地下や屋内の商業施設、オフィスビルは（ネットワークを）お借りしているエリアがある」（同）。屋内のエリア化は、施設のオーナーなどとの個別交渉が必要になる上、カバーしなければならない場所の数も多く、屋外の基地局以上に設置には時間がかかる。
「延べ床面積が大きい商業施設やオフィスビルは順次屋内工事を進めているが、休館日や夜間しか工事ができず、かなり長い作業になる。こういうところではローミングを切らず、引き続きKDDIから電波をお借りする」（同）
一方で、こうした課題は楽天モバイル側も認識しており、「屋内や地下も、対策が順次進んでいる」（同）そうだ。象徴的な例では、10月に東京メトロの9割のエリアで、KDDIのローミングが終了するという。地下鉄は、通称でトンネル協会と呼ばれることもある移動通信基盤整備協会が一括してネットワークの敷設を行っているが、ここには楽天モバイルも加盟済み。駅のホームや改札を出た後まで、一気にエリア化が進んでいるという。また、半径30mほどをカバーするスモールセル基地局を1日300から500のペースで設置し、屋内のエリア化を急いでいる。
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