「PayPayポイント」を外販で共通ポイント化へ 楽天ポイントを抜いて1位を目指す（2/2 ページ）

[小山安博，ITmedia]

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不正使用発生率は0.001％に

　当初は不正利用も発生したPayPayだが、利用が拡大することでデータも蓄積。不正利用対策が進展したことで、安全性も向上したことも中山社長は強調。2021年1月から12月の1年間において、クレジットカードは不正利用額が約330億円発生し、不正利用発生率は0.047％だったのに対し、PayPayはその500分の1以下の不正額で、発生率は0.001％にとどまったという。計算上は約6600万円以下の不正利用額となるが、具体的な数字は明らかにされていない。

　ちなみに、2020年の1年間で、現金の不正利用は約870億円で発生率0.008％、しかも補償がないのに比べて、PayPayだと虚偽申請などの一部を除いて不正利用分は全額補償している点も優位点だとしている。

クレジットカードや現金と比べた不正利用の発生頻度は大幅に低く、おおむね全額補償しているという

手数料有料化の影響は「ほとんどなかった」

　他に、PayPay残高による個人間送金の利用は、2021年で約8400万回に達し、各社コード決済サービスにおける個人間送金全体のシェアは87％に達しているという。個人間送金は、「来年度には優に1桁上がる」と中山社長は自信を見せる。

個人間送金は高いシェアを誇る。次の目標は1億回の突破だという

　コンビニエンスストアはNewDaysに対応したことで、「ほぼ制覇した」（同）状況で、さらに全47都道府県の自動車税、1129自治体の市税などの支払いにも対応したことで、利用範囲も広がった。

同社の事業の柱の1つである請求書払いでは、自治体の利用も順調に拡大している

　加盟店開拓は、新店の開店時にPayPayを導入する事例が増えたことで増加傾向が続き、加盟店手数料の有料化の影響も「ほとんどなかった」（同）が、一定以上の加盟店数になったことで新規開拓は難しくなってきている。

　加盟店向けの施策である「PayPayマイストア」は「堅調に推移している」と中山社長。やや抑えめの表現だったことから、大きな伸びにはなっていない模様だ。これに関しては、ポイントやクーポン、チラシなど加盟店向けの施策を「いかに増やしていけるか」（同）が鍵となりそうだ。

　PayPayアプリ内に他社アプリを連携させるミニアプリは、「現状が見えてきた」と中山氏。既存の自社アプリをそのままミニアプリ化するとあまりうまくいかないが、「3ステップぐらいで購入が完了する」（同）といったシンプルさが重要だという。そのため、ミニアプリのガイドラインを見直しているそうだ。

　また、セブン-イレブンアプリのように自社アプリ内にPayPayを組み込む例もあり、PayPay側ではドキュメントも整備して、組み込みも力を入れていく方針だ。PayPayはミニアプリ化へと自社アプリの組み込みという2つの選択肢を提供することで利用の拡大も図る。

　中山社長は、こうした加盟店向け施策の充実に、あと払いによる単価上昇なども加えて、これまで加盟店ではなかった企業が新たに加盟することにも期待している。

　PayPayポイントの外販によって、共通ポイントの競争はさらに激化しそうだ。利用者にとってはお得感は増すが、ポイントを購入する店舗側には決済手数料を含めて負担は増す。それを補える集客やデータ分析といったメリットを提供できるかがポイントになるだろう。valuecommercelink:887739020,PayPayアプリをインストールする（iOS）

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