拙速なルール化ではなくガイドラインの策定を――総務省が携帯電話の「対応バンド」について議論の方針を示す（3/4 ページ）

[井上翔，ITmedia]

ユーザーの多くは端末の「対応バンド」を意識していない

　今回の会合に合わせて、総務省は携帯電話端末の対応バンドに関するアンケート調査をWeb上で行っている。調査は3月9日から11日まで行われ、性別（男性／女性）と年代（20歳代〜70歳代以上）が均等になるように、各性別と年代ごとに500人ずつ（計6000人）に回答を求めている。

　まず、端末によって対応バンドが異なることへの認知を尋ねた所、66.1％の回答者が「知らなかった」と回答した。バンドの制限による制限の経験者は6.2％だったという。

　端的にいえば端末によって対応バンドが異なることの認知は低い一方で、そのことにより“実害”を受けた人も限られるということだ。

端末によって対応バンドが違うことに関する認知は進んでいない。一方で、知っている上で実際に影響を受けたことのある人は限られる（総務省資料より、PDF形式）

　対象者の中からキャリアの変更（乗り換え）を検討している人（501人）を抽出し、今使っている端末をそまま使い続けたいか尋ねた所、46.3％が「継続して使用したい」と答えたという。一方で、53.7％は「買い換えたい」としている。

　同じ対象者に対応バンドの都合でエリアや通信速度に一定の制限が出るとしたら、乗り換えを考え直すか尋ねた所、33.3％が「断念する」または「断念した」と答え、21.7％が多少の制限があっても「乗り換える」または「乗り換えた」と答えた。

　「キャリアを変えても端末をそのまま使い続けたい」というニーズはある反面、「制限があるなら乗り換えを諦める」という人もいることが分かる。

キャリアの乗り換え意向のある人に絞り込んだ調査の結果（総務省資料より、PDF形式）

　一方、実際にキャリアの乗り換えをしたことのある人（1009人）を抽出し、端末を変えたかどうか尋ねた所、45.7％は今までの端末を変更せずに乗り換えたという。

　思ったよりも比率が高く、端末をそのまま使いたいニーズが底堅いものであることを示唆している。ただし、乗り換え先がMNOなのかMVNOなのか、MVNOの場合はどのMNOのネットワークを使ったサービスに乗り換えたのかということまでは分からないことには注意したい。

実際にキャリアを乗り換えた人を対象に、今まで使っていた端末をどうしたか尋ねた結果。乗り換え先の情報がないため断定的なことはいえないが、端末を変えずにキャリアを変更したいというニーズは確かに存在することを示唆している（総務省資料より、PDF形式）

　全ての回答者を対象に、全てのキャリアに対応することによる端末価格の値上げをどのくらいなら許容できるか尋ねた所、63.2％が“許容できない”と答えている。若干乱暴な言い方かもしれないが「全キャリア対応で端末価格が上がるなら、対応しなくてもいい」と考える人が少なからずいそうな結果である。

全キャリアに対応するための措置を施した端末に対して、価格増を許容しないユーザーは想像以上に多い。2000〜3000円程度の増なら許容できる人よりも多い（総務省資料より、PDF形式）