楽天モバイル、0円廃止の影響で22万減 三木谷氏「解約しているのは0円ユーザーが中心」
楽天モバイルは、2022年6月末時点のMNOとMVNOを合計した契約数（暫定値）を546万と公表した。内訳はMNOが477万、MVNOが69万となっている。同年第1四半期の契約数と比べて22万減となった。
楽天の代表取締役会長 兼 社長の三木谷浩史氏は、解約しているのは0円ユーザーが中心だと話している。一方で、解約率は下がり20GB以上使っているユーザーが増えたという。特に20〜30代のデータ使用量は約2倍に増えたデータを挙げ、今後、若いユーザーを中心に取り込みたいとの考えを示した。
7月に提供が始まった新料金プラン「Rakuten UN-LIMIT VII」は、“1GBまでは0円”を撤廃。最低料金は月額1078円（税込み）からとなった。1GB未満のユーザーには10月末まで楽天ポイントを還元して実質無料としている。
これについて三木谷氏は、0円ユーザーが離れているとしつつも、今後はロイヤルエコシステムを強化し、経済合理的であるスマートなユーザー、多くのデータ容量を消費するヘビーユーザーにターゲットとしてARPを上げていく考えを示した。
安定したネットワークをアピール
加えて、7月2日の未明に発生し、約3915万回線に影響を与えた、KDDIの大規模通信障害についても言及。
三木谷氏は、楽天モバイルの完全仮想化ネットワークが、クラウド技術による冗長な構成である点と、全てソフトウェアなのでコンポーネントがどういうパフォーマンスか、リアルタイムで可視化できる点、さまざまなソフトウェアがダウンしても、レプリカを作るのは極めて容易である点を挙げ、楽天モバイルがいかに安定的につながるネットワークで、大きな障害を回避できる設計であることをアピールした。
【更新：8月10日17時01分】一部内容の追記を行いました
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