三木谷氏、楽天モバイルを「0円でずっと使われても困る」と本音 赤字から反転へ(1/2 ページ)

» 2022年05月14日 14時49分 公開
[房野麻子ITmedia]

 楽天グループは5月13日、2022年12月期 第1四半期決算説明会を開催した。代表取締役会長 兼 社長の三木谷浩史氏が、決算について説明した他、2030年に向けての戦略「Vision2030」や楽天モバイルの新サービスについて語った。質疑応答では、同日午前に発表された新料金プラン「Rakuten UN-LIMIT VII」についての質問が集中し、三木谷社長の本音も飛び出した。この記事ではモバイル関連について抜粋して紹介する。

楽天 第1四半期の決算を説明する代表取締役会長 兼 社長の三木谷浩史氏

「2000万に到達できる」「今期が赤字のボトム」

 楽天モバイル事業は、MNO事業、楽天市場を中心とする楽天グループのさまざまなサービスとのシナジー、そしてソフトウェア・プラットフォーム事業である楽天シンフォニーのグローバル展開、この3つの「一石三鳥」戦略を狙っている。4Gの屋外基地局は2022年4月末の段階で4万4000局に到達。また、屋内はフェムトセルのRakuten Casaを約8万台設置。電波の届きにくい家やビル奥の店舗など、「隅の隅まで届く」ことを目指している。

楽天 「一石三鳥」の楽天モバイルの事業戦略
楽天 屋外基地局は4万4000局に到達し、屋内のカバレッジ拡大も進めている

 2022年4月25日時点で楽天回線比率は90%を超え、当初30%強あったKDDIローミングは10%を切っている。これによってローミングコストが大幅に下がるとともに、自前のネットワークでの高速通信、インターネットアクセスが実現されていくことから、ユーザビリティが改善され、楽天モバイルへの申込数が加速しているという。

楽天 自社エリア拡大とともに申込数が加速している

 ユーザー数の伸びの速さを、三木谷氏は楽天カード会員数と比較して紹介。楽天カードの会員数が500万人に到達するまでには73カ月かかったが、楽天モバイルの契約数は25カ月、つまり約3倍以上のスピードで500万に達したという。楽天カード会員の2000万人到達は15年かかったとのことだが、「(楽天モバイルの契約は)このカーブがキープできれば、大幅に早く2000万に到達できる」と自信を見せた。

楽天 楽天カード会員数の伸びと比較すると、約3倍のスピード

 三木谷氏がこう考えるのは、楽天エコシステムユーザー(楽天サービスの利用者)のうち、楽天モバイルのユーザーはまだ11.3%しかいないというデータがあるからだ。「逆に言えば、88%の人は今後、楽天モバイルに入ってくる可能性がある」(三木谷氏)。もちろん、楽天エコシステムユーザー以外も入ってくるので、ユーザーの獲得については「比較的楽観的に考えている」という。

楽天 楽天エコシステムユーザーのうち、楽天モバイルのユーザーはまだ11.3%

 現状、モバイルセグメントの業績は、基地局などの先行投資が続いているため大幅な赤字となっているが、新しい料金プラン「Rakuten UN-LIMIT VII」、ローミングの順次終了によるコストカットから、「今期(2022年第1四半期)が赤字のボトム」と見る。第2四半期以降は業績が回復し、「黒字化していくシナリオが見えてきた」としている。

楽天 今期が赤字のピーク。課金ユーザーが増え、ローミング費用がさらに減ることから、来期から業績が回復する見通しだ
楽天 ちなみに、2021年4月に終了した1年間無料キャンペーン、2022年2月に終了した3カ月無料キャンペーンの影響もなくなり、6月末の段階で100%のユーザーが課金対象となる

 楽天回線のエリアで利用するユーザーは、1年前の2021年3月に比べて、データの平均使用量が40.8%増えているそうだ。データ通信料金は3278円(税込み、以下同)のキャップがあるが、通話かけ放題などのオプションサービスやサポートサービスを使い始めることで、「ARPUもどんどん上がってくる」との考えだ。

楽天 楽天の自社回線を利用するユーザーは、データの平均使用量が40.8%増加

「Rakuten UN-LIMIT VII」のメリットを強調

 新しい料金プラン「Rakuten UN-LIMIT VII」についても説明した。

 三木谷氏は、1GBまで0円で提供していた既存のRakuten UN-LIMIT VIについて、「正直申し上げて、(0円については)マーケティング戦略、また、コロナで苦しんでいる人々を助けようということでやっていた」「モバイルサービスの民主化、携帯市場の民主化、高すぎるのは良くない、ということがわれわれのポリシーなので」と説明。その一方で、ネットワーク品質が向上し、「カバレッジもほぼ完成」しつつあり、楽天モバイルを高評価する声が多くなってきた。「併用していた方も他社を解約し、楽天モバイルをメインにする、楽天モバイルだけにする人がどんどん増えている」(三木谷氏)。

 また、5G時代は100GB、200GBと大容量を使う人が増えてくると予想。そのときに、UN-LIMIT VIIは「大きな大きなコストアドバンテージ、価格的な魅力が高い」とアピールした。

 Rakuten UN-LIMIT VIIは、3GBまで月額1078円、3GBから20GBまでは月額2178円。それ以降は無制限で月額3278円となり、7月1日から自動的に適用される。ただ、UN-LIMIT VIのユーザーは1GB以下の場合、7月、8月はプラン料金が無料、9月、10月はプラン料金分がポイントバックされ、実質4カ月は無料になる。

楽天 Rakuten UN-LIMIT VIIの料金
楽天 既存のUN-LIMIT VIのユーザーは1GB以下の場合、実質4カ月は無料

 また、「エクストラな良いサービス」も提供。楽天市場の買い物が最大ポイント6倍、Rakuten Linkではない、標準電話アプリを使った「15分通話かけ放題」の利用料が3カ月無料、さまざまなコンテンツサービスも無料期間が設けられ、その後も価格の割引やポイント還元が受けられる。

楽天 「楽天モバイルを使ってもらえれば、楽天グループの、とりわけ楽天市場がお得に使える」(三木谷氏)
楽天 楽天グループのコンテンツサービスもお得に利用できる

 さらに、非常にニーズの声が多かったというキャリアメール、「楽天メール」も7月1日に提供開始する。メールアドレスのポータビリティについては8月から対応予定だ。

楽天 楽天メールはRakuten Linkで送受信する

 近年、他キャリアが注力する法人向けサービスを、楽天モバイルも開始する。楽天グループで取引のある企業は40万社。「皆さんに聞くと、『少なくとも4分の1は楽天モバイルにするよ』と答えてくれる、少なくは僕に対しては」(三木谷氏)とのことで、法人マーケットにも期待する。無料で通話できる法人向けのRakuten Linkなどを訴求していくという。

 また、「本当に、日本のみならず、アメリカ、世界各国から最大の注目を集めている」楽天シンフォニーでは、3500人のエンジニアを抱える。「携帯電話という、国のインフラに近いものを作っていけるハイレベルの人材」がそろっていると胸を張った。楽天シンフォニーがビジネスする市場は巨大で、潜在需要は2025年に1200億ドル、約15兆円を見込んでいるという。

楽天 楽天シンフォニーが獲得可能な市場規模は2025年で1200億ドルを見込んでいる

 最後の総括の中で三木谷氏は、「新プランでは、無料で提供していた人から980円(税別)ということで応分の負担をしていただく。それによってわれわれの収益が改善し、その収益をベースにさらにネットワークのクオリティーを上げていく再投資ができていく」と理解を求めた。

       1|2 次のページへ

Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.

アクセストップ10

2025年12月06日 更新
  1. 飲食店でのスマホ注文に物議、LINEの連携必須に批判も 「客のリソースにただ乗りしないでほしい」 (2025年12月04日)
  2. NHK受信料の“督促強化”に不満や疑問の声 「訪問時のマナーは担当者に指導」と広報 (2025年12月05日)
  3. 「スマホ新法」施行前にKDDIが“重要案内” 「Webブラウザ」と「検索」選択の具体手順を公開 (2025年12月04日)
  4. 三つ折りスマホ「Galaxy Z TriFold」の実機を触ってみた 開けば10型タブレット、価格は約38万円 (2025年12月04日)
  5. 楽天の2年間データ使い放題「バラマキ端末」を入手――楽天モバイル、年内1000万契約達成は確実か (2025年11月30日)
  6. 「楽天ポイント」と「楽天キャッシュ」は何が違う? 使い分けのポイントを解説 (2025年12月03日)
  7. 楽天ペイと楽天ポイントのキャンペーンまとめ【12月3日最新版】 1万〜3万ポイント還元のお得な施策あり (2025年12月03日)
  8. ドコモが「dアカウント」のパスワードレス認証を「パスキー」に統一 2026年5月めどに (2025年12月05日)
  9. NHK ONE、簡単には「閉じられないメッセージ」表示へ 目的は“NHK受信料”の徴収 なぜ強引な仕様に? (2025年11月12日)
  10. 鉛筆デザインのiPad用スタイラスペン「Nelna Pencil」発売 物理ボタンに9機能を設定可能 (2025年12月03日)
最新トピックスPR

過去記事カレンダー