スマホ決済の「地域限定キャンペーン」も広がってきましたね：Mobile Weekly Top10

最近、スマートフォンを使った決済サービスにおいて、特定の自治体にある加盟店に限定した還元キャンペーンが増えています。従来、自治体が「オリジナル商品券」で対応していた消費喚起策をコード決済に切り替えたようです。

[井上翔，ITmedia]

ITmedia Mobile Weekly Access Top10

2022年12月1日〜2022年12月7日

1. au PAYとPontaのキャンペーンまとめ【12月3日最新版】　最大40%を還元や豊富なクーポンも
2. 大型センサーを積んだ「AQUOS sense7」のカメラはどう？　AQUOS R7と比較しつつ試す
3. 「PayPayステップ」の条件変更は改悪？　今後も1.5％還元を受けるには？
4. IIJmio、創業30周年記念キャンペーン開始　端末購入で最大1万円還元など
5. IIJmio、未使用品「Pixel 6a」や無期限保証付き中古PCセットを発売
6. d払い、dポイントのキャンペーンまとめ【12月3日最新版】　ローソンで最大20%還元を見逃すな
7. ドコモの「Galaxy S22」「Galaxy S22 Ultra」、Android 13にアップデート
8. KDDIが“エリアの穴”をふさぐのに「Starlink」を採用したワケ　スマホの直接通信には課題も
9. ソニーのモーションキャプチャー「mocopi」は何が新しいのか？　スマホ活用の新たな可能性
10. 「COCOA」は役に立たなかったのか？　誕生から終了までに起きたこと

　ITmedia Mobileにおける1週間の記事アクセス数を集計し、その上位10記事を紹介する「ITmedia Mobile Weekly Top10」。今回は2022年12月1日から2022年12月6日までの7日間について集計し、まとめました。

スマホ決済における地域限定の還元増量キャンペーンも定着しました

　今回のアクセス数の1位は、「au PAY」と「Ponta」のキャンペーンをまとめた記事でした。

　この記事で紹介した通り、au PAYでは特定の地方自治体（市町村と特別区）を限定した還元率アップキャンペーンを実施しています。この手のキャンペーンは「PayPay」が先行していましたが、最近ではau PAYはもちろん、「d払い」や「楽天ペイ」でも実施されるようになりました。

　その様子を見ていると、消費を喚起する取り組みの一環として、自治体自らがコード決済事業者に呼びかけて実施するケースが増えているようです。以前なら「自治体のオリジナル商品券」が担っていた役割をコード決済に担ってもらおうということなのだと思います。

　自治体が主導するキャンペーンの場合、多くは複数のサービスで同様の条件で還元を行うケースが多いのですが、サービスによっては特有の制約が設けられていることもあるので（例：クレジットカード決済では還元なし）、気を付けてください。