メーカー向けにはさらに、2023年5月を目標に「商品クーポン(仮)」を提供する。これまでのPayPayクーポンは加盟店ごとに発行されていたが、商品クーポンは特定の商品にひも付いたクーポンで、加盟店であればどの店で購入しても適用される。
PayPayクーポンは既に1200万人が利用し、PayPay決済取扱高上位100社のうち83社が発行するなど「大変支持されている」(PayPay・中山一郎社長)サービスだという。
このPayPayクーポンと同様に、PayPayアプリ内であらかじめ設定しておけば、決済時に自動適用されるため、使い勝手は変わらない。加盟店向けのPayPayスタンプカード、PayPayクーポンに加えて、メーカー向けのサービスとして商品クーポンを提供する。
マイレージプラットフォームと商品クーポンは、メーカー側に利用料金を課すモデルで、固定料金に従量課金を加えた料金プランとなる予定。PayPay決済になるため、小売店側には決済手数料が必要になるが、利用料金は不要だ。
加えて、3社は販促コンソーシアムを設立し、メーカーと小売を加えてCRM(顧客関係管理)のプラットフォームを新たに構築する。リアルタイムのPOS連携によるCRMの高度化を目指して取り組み、メーカーとしてはアサヒ飲料、キリンホールディングス、サントリーホールディングスに加えて3社、小売店はウエルシア、オーケー、コーナン商事、サンドラッグ、スギ薬局、マツモトキヨシグループがそれぞれ参加を予定している。
コンソーシアムでは、2023年3月のマイレージプラットフォーム開始までにさらに参加企業を募り、拡大していきたい考えだ。
今回のマイレージのような取り組みとして、例えばPayPayギフトを使って花王の商品購入で還元する施策を実施してきた。既に第6弾まで実施しており、「結果が素晴らしい。想定よりも多くのユーザーがPayPayを使って花王商品を買っている」(小澤氏)とのことで、メーカーにひも付く同マイレージプラットフォームには「一定の自信を持っている」と小澤氏。
PayPayギフトとの違いは「POSと連携しているところ」(中山氏)で、購買データを取得することで、メーカー側がさまざまな顧客分析をできる点も違いとなる。当初は分析機能で顧客属性などが把握できるが、順次機能を拡充していく計画だ。
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