実現が見えてきた“スマホと衛星の直接通信” 国内最速はKDDIか楽天モバイルか？：石野純也のMobile Eye（1/3 ページ）

[石野純也，ITmedia]

　KDDIは、8月30日に米Space Exploration Technologies（以下、SpaceX）との新たな提携を発表。SpaceXのStarlinkを活用し、2024年内に衛星とスマートフォンの「直接通信」を開始することを宣言した。StarlinkからKDDIが持つ周波数を地上に向けて吹くため、ユーザーは、今利用しているスマホをそのまま利用できるようになる見込みだ。特別な周波数に対応した端末が不要なため、普及が一気に進む可能性がある。

　サービス開始は2024年。当初はSMSなどのメッセージングサービスに対応し、その後、時期は未定だが音声通話やデータ通信も利用可能になる。KDDIは、auだけでなく、UQ mobileやpovoもStarlinkとの直接通信に対応させる方針だ。

KDDIとSpaceXは、24年内に衛星とスマホの直接通信を提供すると発表した。写真は、提携の握手を交わすKDDIの高橋氏（左）と、SpaceXのオチネロ氏（右）

　基地局を1つ1つ設置していく必要がなく、国土全体を短時間で広くカバーできることから、国内外のキャリア各社は、衛星通信の採用に積極的だ。日本では、楽天モバイルも同社が出資したAST SpaceMobile（以下、AST）の衛星を活用し、国土全体をカバーする計画を打ち出している。にわかに本格化し始めた衛星の活用。その最新動向をまとめた。

SpaceXとの提携関係を生かし、スマホと衛星の直接通信に踏み込むKDDI

　認定Starlinkインテグレーターとして、いち早く同社の衛星通信を活用してきたKDDIが、新たなサービスを打ち出した。それが、衛星との直接通信だ。これにより、KDDIは国土カバー率を100％近くまで引き上げていく。大手キャリアは3社とも、4Gの人口カバー率が99.9％に達しているが、実際にカバーできている面積は60％程度にすぎない。日本は人が定住していない山や島が多く、こうしたエリアは人口カバー率に含まれていない。各社のエリアマップを見ると分かるが、歯抜けのように圏外になる場所が残されている。

大手3社の人口カバー率は限りなく100％に近いが、山間部や離島など、国土全体で見ると電波が届いていないエリアはまだまだ多い

　ただ、人が住んでいないからといって、エリア化がまったく不要というわけではない。登山をしたり、無人島に上陸したりといったことはあるからだ。レジャーだけでなく、調査や開発などを目的に訪れることもありうる。「ここを何とかしたい」（KDDI 代表取締役社長 高橋誠氏）というのが、KDDIがSpaceXとの提携に踏み切った背景だ。Starlinkの衛星とユーザーのスマホの直接通信を実現させ、「空が見えれば、どこでもつながる」（同）ことを目指す。

「空が見えれば、どこもでもつながる」をキャッチフレーズに、サービス実現を目指す

　KDDIは、2021年9月にSpaceXとの業務提携を発表。2022年12月には、静岡県熱海市の初島で、Starlinkをバックホールに活用した基地局を開局した。ほぼ同時期に、KDDIのソリューションをセットにした法人や行政、自治体向けの「Starlink Business」をスタートしており、さまざまな活用事例を生み出している。山小屋や音楽フェスなどで、Starlinkを使ってWi-Fiのサービスを提供するなど、B2B2Cの形でコンシューマーがその回線に触れる機会も増やしている。

　Starlinkをバックホールに活用すれば、エリア化までの時間を大幅に短縮できる。初島のように光ケーブルを引き込みづらい場所に、容易に基地局を設置できるのもメリットだ。一方で、基地局を介する形になると、エリアの広がりには限界もある。ケーブルを引くのに比べればスピード感は上がるものの、設置のための時間や人的リソースはどうしてもかかるからだ。Starlinkの衛星とスマホが直接通信できれば、その時間をさらに短縮できる。

22年12月に開催された初島でのStarlink基地局の開局イベント。運用が始まると、圏外だった端末に電波が入るようになった

　サービスの詳細はまだ決まっていないが、Starlinkから地上に発射するのは、「KDDIが保有するいわゆるミッドバンドの周波数帯」（KDDI 取締役執行役員 パーソナル事業本部 副事業本部長兼事業創造本部長 松田浩路氏）。2GHz帯や1.7GHz帯、1.5GHz帯などが、その候補だ。提供形態は未定で、「プランに包含するのか、オプションにするのかはこれから」（同）決めていくという。端末側からはKDDIのいちネットワークとして見えるようになるため、「au、UQ mobile、povoでお使いいただけるような形になる」（同）。既存の周波数帯を活用するため、「今お使いのスマホもそのまま使える」（同）のが、この方式のメリットだ。

ミッドバンドで電波を吹くことを明かした松田氏

　ただし、当初はSMSからの対応になる。音声通話やデータ通信といった、その他のサービスが利用可能になるのは、2025年まで待たなければならない。これは、「衛星のアベイラビリティ（能力）」によるからだ。現在、SpaceXが運営しているStarlinkは、第1世代のもの。低軌道といっても地上からは500キロ程度離れているため、携帯電話用の周波数をそのまま吹くのは難しい。SpaceXのコマーシャルビジネス担当 上級副社長のトム・オシネロ氏も、「直接通信を提供するには、新しい世代のペイロードを追加する必要がある」と認める。

　実際、SpaceXでは、アンテナを大型のフェーズドアレイアンテナを搭載した第2世代の「Starlink V2」を開発しており、その小型版の「Starlink V2 Mini」を打ち上げたばかり。KDDIとの直接通信でも、このStarlink V2を利用するとみられる。米T-Mobileを始め、世界各国のキャリアがStarlinkの採用計画を打ち出しているのは、こうした計画に基づいている。米T-Mobileも、2023年末ごろからまずはメッセージに限った試験サービスを開始するとしており、時期こそ異なるが、ロードマップはKDDIに近い。

SpaceXは、日本を含めた6カ国でサービスの提供を予定。他社も、まずは、SMSなどのメッセージサービスから対応する計画を打ち出している

　メッセージサービスから開始するのは、「SMSの場合、ある程度間欠で、連続的な通信ではない」（松田氏）からだ。地上の基地局と通信するのとは異なり、上空500キロらだと、やはり電波は届きにくくなる。セッションを張り続けて、一定量のパケットを連続的に流す音声通話やデータ通信の場合、十分な品質を保てないおそれがある。音声通話やデータ通信を導入するには、Starlink側の機能向上を待たなければならない。SpaceXが、いつStarlink V2の本格運用を開始できるか次第といった側面があるというわけだ。