法令改正後もスマホの大幅値引きは可能？ 想定される“抜け穴”を考えてみた（2/3 ページ）
サブ回線の追加契約による合算値引き
これは以前の記事でも指摘したが、回線契約時に追加費用の少ないサブ回線を追加で契約し、サブ回線の特典も合算して端末の値引きに加えるものだ。
例えばドコモなら、通常の料金プランに副回線の「データプラス」を追加契約することで、端末1台の場合は最大で6万6000円の利益供与が可能になる。これは端末の値引きは「回線ごと」に決められていること。SIM単体の契約は上限が2万2000円となるため、電気通信事業法としては問題とならない。
キャリア側としても、月額1000円ほどで利用できる副回線をタブレット端末で利用する、以前使っていた端末を「サブスマホ」として利用するといった案内も可能だ。このあたりは今後格安で利用できる「サブ回線」のようなものを各社展開してくるかどうかが鍵となりそうだ。
古い端末の下取り金額を契約時のみ高額とする
iPhoneが日本でも発売されてから15年が経過するなど、今や多くの方が利用するスマートフォン。買い替えにあたっては、キャリアの下取りサービスを利用するニーズも少なくない。この下取り金額を回線契約時のみ大きくアップさせることで、実質的な端末値引きとすることも考えられる。
端末の値引き規制はキャリア提供の端末に対するもので、利用者が持ち込む中古端末の下取りや買い取りの金額には関係がない。キャリアとしても下取り端末の回収によって、中古市場を活性化する役割を果たすことができる。
また、他キャリアで分割利用中の端末を「乗り換え」を条件に下取り額を高価に設定したり、特定の端末の購入を条件に通常より下取り金額を上げたりして、実質的な値引きとすることも法的には可能だ。
提携クレジットカード、銀行口座利用による特典
大手4キャリアでは回線の支払いに指定することで優位になるクレジットカードや銀行口座を提供している。これらには既に携帯電話の支払いでポイントが多く還元されるなどの利用特典が備わっている。これらの契約時特典はもちろん、継続的な回線、端末料金の支払いによって端末料金を値引きする形だ。
実際、これが最も現実的な抜け穴と考えられる。携帯電話の回線契約時に認められる端末値引きとクレジットカードの契約、利用特典。銀行口座開設による特典はそれぞれ別々のものとなる。
例えば9万円の機種を購入するにあたって、回線契約で4万円の値引きができる。これに提携クレジットカードの契約特典で3万円、指定銀行口座開設特典で2万円の計9万円の値引きを行う場合、端末が0円になろうとも電気通信事業法としては違法とはならない。
また、該当するクレジットカードや銀行口座から回線料金を支払う場合に、一定期間端末料金の一部を「値引き」という形で利用者に還元することも問題ないはずだ。端末料金の還元が1〜2年に渡って行われるのであれば、「ホッピング」などの回線利用を目的としない短期契約も防げる可能性が高い。
結局のところ規制は行政と携帯キャリアの“イタチごっこ”
ここまで法令改正に伴い、今後考えられる値引きやそれに準ずるものを列挙した。結局のところ、行政とキャリアの攻防はあいも変わらず「イタチごっこ」となる可能性が高い。
特にメーカー値引きや物品、外部サービスの提供は「値引きの出所」を変えてしまえば、法改正後の規制もすり抜けると考えられる。キャリアが裏で手を回すことも考えられるため、この部分があまりにも横行すると、再度規制強化の対象となる可能性がある。
サブ回線への誘導も行き過ぎれば、レ点ビジネスとして指摘される「半強制のオプション」となり果てる可能性がある。かつての割引に必要な有料コンテンツ同様に、この「サブ回線」が新たなトラブルの火種になりかねない。
下取り額のアップも状況次第では十分に考えられる。キャリアとしても下取りした端末を適切な市場で販売することで、中古市場の活性化という役割を果たせる。ただ、中古買い取り価格から懸け離れた過度な下取り金額を提示して市場に影響を与える場合は、上限などが設定される可能性がある。
提携クレジットカード特典や口座開設による端末の割引は、韓国などでも行われている。日本では回線値引きとは別口の値引きとなることで規制をすり抜けることに加え、ある程度値引き額が大きくても契約する要件が増えることで、過度な転売を防ぐ観点からは有効だと考える。
韓国キャリアの割引例。約160万ウォン（約17万6000円）のGalaxy Z Fold3を値引きによって負担額は5万ウォン（約5500円）となる。これに加え、Galaxy Watch 4（実売3万円相当）までもらえる大盤振る舞いだ。この割引を受けるには2年間の回線契約が必要なことに加え、半年間は指定プランを利用し、一定の金額（ここでは約4万4000円）をキャリア提携のクレジットカードで支払うことが条件となる関連記事
スマホを買うなら「26日まで」！? 省令改正で12月27日から端末割引が「原則4万円まで」に
大手キャリア（MNO）の携帯電話販売について、12月27日から利益提供（値引き／キャッシュバック）の上限額が原則4万円（税別）に引き上げられる代わりに、回線契約とひも付かない購入（いわゆる「白ロム」）にも規制がかかるようになります。それに向けた「駆け込み需要」の換気が始まっているようです。
「端末値引き4万円まで」「白ロム割規制」は12月27日から 電気通信事業法の省令改正が決定
総務省が11月22日、「電気通信事業法第27条の3」に関わる総務省令を2023年12月27日から改正することを発表した。電気通信事業法第27条の3では、「通信料金と端末代金の完全分離」や「行きすぎた囲い込みの禁止」を規定している。端末値引きの上限は、現行の2万円から4万円に緩和するが、単体購入も規制の対象とする。
「Xiaomi 13T Pro」を“実質24円”で販売できるカラクリ 実は転売ヤー対策として有効も、今後は規制に？
ソフトバンクは、Xiaomiのハイエンドモデル「Xiaomi 13T Pro」を12月8日に発売する。このモデルは発売直後から“実質24円”で販売されることが明かされ、衝撃を与えた。端末購入補助が2万2000円に規制される中、なぜこのような売り方が可能なのか。
折りたたみスマホ「motorola razr 40s」が“実質1万円以下”の衝撃 不安要素は法改正か
モトローラ・モビリティ・ジャパンは、フォルダブルスマートフォンの最新モデル「motorola razr 40」「motorola razr 40s」を日本に導入する。razr 40は、フォルダブルスマホのミッドレンジモデルという位置付け。ソフトバンク向けのrazr 40sはMNPや22歳以下が新規契約した際の“実質価格”は9840円まで下がる。
auとUQ mobileで「Xiaomi 13T」を12月8日発売 一括7万4800円、8000円キャッシュバックも
Xiaomiは、12月8日にau／UQ mobileからフラッグシップモデル「Xiaomi 13T」を発売。2024年1月31日までに購入し、応募するともれなく現金8000円をキャッシュバックする。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
アクセストップ10
- 「iPhone 17e」と「iPhone 17」は何が違う？ 3万円の価格差をスペックから検証する （2026年03月10日）
- 「iPad Air（M4）」実機レビュー 「もうProじゃなくてもいい」と思えた性能、だからこそ欲しかったFace ID （2026年03月09日）
- 「iPhone 17e」を試して分かった“16eからの進化” ストレージ倍増と実質値下げで「10万円以下の決定版」に （2026年03月09日）
- 自分で修理できるスマホ「Fairphone(6th Gen.)」を見てきた わずか10分で画面交換、2033年まで長期サポート （2026年03月10日）
- 携帯キャリアの通信9サービス、総合満足度はpovoがトップ サブブランド勢が好調 MMDが調査 （2026年03月10日）
- キーボード付きスマホ「Titan 2 Elite」がUnihertzから登場 実機に触れて分かった“絶妙なサイズ感” （2026年03月09日）
- 60ms未満の音声遅延速度で端末をワイヤレス化「UGREEN USBオーディオトランスミッター」が30％オフの2309円に （2026年03月09日）
- Qualcommのウェアラブル新チップが「Elite」を冠する理由 最新モデム「X105」は衛星通信100Mbpsへ （2026年03月11日）
- 「えっ、地震？」──LINEが安否確認テスト 1日限定で 「紛らわしい」との声も （2026年03月10日）
- 【無印良品】ウエストポーチもになる「スリングバッグ」が3990円に値下げ中 植物由来の原料を使用 （2026年03月11日）
過去記事カレンダー
Feed Back
ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。