法令改正後もスマホの大幅値引きは可能？ 想定される“抜け穴”を考えてみた（1/3 ページ）
12月27日より施行される電気通信事業法に関わる改正総務省令。問題視された過度な端末値引き（白ロム割）を防ぐための「値引き規制」の見直しとなるが、やはり抜け道もあるようだ。今回は、規制後に考えられる新たな流れについて考えた。
スマホの値引きルールが変わり、「実質24円」の販売も不可能に？
現行の電気通信事業法では、スマートフォンなどの回線契約に伴う端末値引きについて2万2000円（税込み、以下同）を上限としている。一方で、半導体不足による単価高騰、物価の上昇に円安などの要素も影響して端末価格は高騰している。2万2000円の値引きでは割安感を演出できなくなり、5G対応端末の普及促進への障壁にもなっていた。
そのため、各キャリアは端末価格を下げて提供したり、端末の分割価格設定を調整して実質的な負担額を引き下げたりする方針をとった。いわゆる「白ロム割」となるが、これによって消費者も安価に高性能な端末が購入できる環境が維持されていた。
ところが、年末商戦などで端末価格が過度に値下げされると、同じ端末でもオープンマーケット版より安価に買える状態となってしまった。SIMロック解除の義務化や、契約者以外の端末単体購入が可能になった背景も重なり、契約や端末の利用を目的としない「転売ヤー」がはびこる不健全な状態となった。
このようなゆがんだ状態の見直しを目的として、今回省令が改正される。この改正によって端末の値引き額が端末の定価によって変動する形となり、8万8000円を超える機種であれば最大で4万4000円、それ以下の機種は端末価格の半額まで値引きが可能になった。
また、前述の「白ロム割」は禁止となり、端末単体の過度な値引きはできなくなる。これに加え、キャリアが2年後に端末を回収して実質負担額を抑える手法も、2年後の推定中古相場を示せる根拠がない限り「値引き」と見なされる。昨今量販店などで見かける「実質24円」といった提供方法も、多くの端末でできなくなる見通しだ。
規制の対象外となる「メーカー値引き」
ここからは割引の抜け道について考えてみよう。真っ先に考えられるものは「メーカー値引き」だ。電気通信事業法ではあくまで「通信契約に係る値引き」と「キャリア等の通信事業者が白ロム割を提供する」ことを否としており、メーカーが独自に行う値引きについては従来通り問題のないものとなる。
そのため、メーカー値引きの金額を増やして値引き額を大きくすることが考えられる。極端な話だが、8万円の価格設定の端末を「メーカー値引き4万円」とした場合、回線値引き4万円＋メーカー値引き4万円となるため、実質的な「一括1円」の端末を作ることも可能だ。
値引き金額によっては、提供するメーカー側の体力が持たないと想定されるが、これについてもキャリアがさまざまなバックアップをメーカーに対して行うことで対応できると考える。端末の「白ロム割」を提供するのがキャリアから、改正されても規制対象外の端末メーカーに変わるという差になる。
物品の提供強化による実質的な値下げ
値引きの代わりに行われる常とう手段が、物品の提供だ。スマートフォンに関しては、純正のアクセサリーやタブレット端末を特典として提供する例がある。日本ではあまり行われないが、諸外国では予約や購入特典として多くのメーカーでこのようなキャンペーンが行われている。
メーカーによっては内容を豪華にして、実質的な値下げとすることも考えられる。イメージとしては、予約者や購入者には数千円の端末の純正ケースにとどまらず、2万円ほどのタブレット端末やスマートウォッチをはじめとしたウェアラブル端末を別途提供するような形だ。
また、利用者に応じてNetflixなどのストリーミング配信サービス、Google Oneなどのクラウドサービスなどの有償サービスをクーポンの提供よって無料にし、実質負担額を抑えることも可能だ。この部分は形あるモノだけでなく、サービスの提供という形でもいいと考える。
一方、これらの物品供与をキャリアが行うと「利益供与」に当たる可能性が高く、基本的にはメーカーやサービスの運営者が主導して行うものと考えられる。これも前項と同様にキャリアがバックアップするなどの策で、実質的な値引きとして機能しそうだ。こちらも特典を提供するのがキャリアなのか、メーカーまたはサービス提供者なのかという差になる。
関連記事
スマホを買うなら「26日まで」！? 省令改正で12月27日から端末割引が「原則4万円まで」に
大手キャリア（MNO）の携帯電話販売について、12月27日から利益提供（値引き／キャッシュバック）の上限額が原則4万円（税別）に引き上げられる代わりに、回線契約とひも付かない購入（いわゆる「白ロム」）にも規制がかかるようになります。それに向けた「駆け込み需要」の換気が始まっているようです。
「端末値引き4万円まで」「白ロム割規制」は12月27日から 電気通信事業法の省令改正が決定
総務省が11月22日、「電気通信事業法第27条の3」に関わる総務省令を2023年12月27日から改正することを発表した。電気通信事業法第27条の3では、「通信料金と端末代金の完全分離」や「行きすぎた囲い込みの禁止」を規定している。端末値引きの上限は、現行の2万円から4万円に緩和するが、単体購入も規制の対象とする。
「Xiaomi 13T Pro」を“実質24円”で販売できるカラクリ 実は転売ヤー対策として有効も、今後は規制に？
ソフトバンクは、Xiaomiのハイエンドモデル「Xiaomi 13T Pro」を12月8日に発売する。このモデルは発売直後から“実質24円”で販売されることが明かされ、衝撃を与えた。端末購入補助が2万2000円に規制される中、なぜこのような売り方が可能なのか。
折りたたみスマホ「motorola razr 40s」が“実質1万円以下”の衝撃 不安要素は法改正か
モトローラ・モビリティ・ジャパンは、フォルダブルスマートフォンの最新モデル「motorola razr 40」「motorola razr 40s」を日本に導入する。razr 40は、フォルダブルスマホのミッドレンジモデルという位置付け。ソフトバンク向けのrazr 40sはMNPや22歳以下が新規契約した際の“実質価格”は9840円まで下がる。
auとUQ mobileで「Xiaomi 13T」を12月8日発売 一括7万4800円、8000円キャッシュバックも
Xiaomiは、12月8日にau／UQ mobileからフラッグシップモデル「Xiaomi 13T」を発売。2024年1月31日までに購入し、応募するともれなく現金8000円をキャッシュバックする。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
アクセストップ10
- 飲食店でのスマホ注文に物議、LINEの連携必須に批判も 「客のリソースにただ乗りしないでほしい」 （2025年12月04日）
- 「楽天ポイント」と「楽天キャッシュ」は何が違う？ 使い分けのポイントを解説 （2025年12月03日）
- 楽天ペイと楽天ポイントのキャンペーンまとめ【12月3日最新版】 1万〜3万ポイント還元のお得な施策あり （2025年12月03日）
- 三つ折りスマホ「Galaxy Z TriFold」の実機を触ってみた 開けば10型タブレット、価格は約38万円 （2025年12月04日）
- サイゼリヤの“注文アプリ”が賛否を呼ぶ理由──「使いやすい」「紙メニュー前提」など多様な意見 （2025年11月23日）
- 楽天の2年間データ使い放題「バラマキ端末」を入手――楽天モバイル、年内1000万契約達成は確実か （2025年11月30日）
- 「スマホ新法」施行前にKDDIが“重要案内” 「Webブラウザ」と「検索」選択の具体手順を公開 （2025年12月04日）
- Z世代で“友人のInstagramアカウント乗っ取り”が流行？ いたずらで済まない不正アクセス禁止法違反 保護者が注意すべきこと （2025年12月04日）
- NTT系初の耳をふさがない集音器「cocoe Ear」発表 補聴器でない理由、AirPods Proとの違いは？ （2025年12月03日）
- Googleで最も検索されたワードは何？ 2025年のランキング発表 （2025年12月04日）
過去記事カレンダー
Feed Back
ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。