27日からの法令改正でスマホ割引はどうなる？ 4キャリアの変更点と“今買うべき機種”（2/4 ページ）
KDDI：端末割引を維持して、スマホトクするプログラム適用時の実質負担額が上がる？
KDDI広報は「法令改正に伴い、12月27日からスマホトクするプログラム適用後の実質負担額など一部機種の機種代金および割引額を変更予定です」とコメントしている。
実際、「au Online Shop お得割」と「au Certified 機種変更おトク割」の割引額を12月27日に減額する。現在、au Online Shop お得割は2万2000円、au Certified 機種変更おトク割は1万1000円〜2万2000円を割り引いている。
減額の対象機種は、au Online Shop お得割が「arrows We」「Redmi 12 5G」「Redmi Note 10 JE」、au Certified 機種変更おトク割が「iPhone 12（64GB、128GB）」と「iPhone 12 Pro（64GB、128GB）」。なお、au Online Shop お得割そのものはなくならないようで、他のAndroidやiPhone向けには1万1000円〜2万2000円の割引が設定されている。これが27日以降も継続するのかは気になるところだ。
さらに、「au Online Shop スペシャルセール」でも、27日からキャンペーンの条件・特典を変更予定だとしている。こちらは「Xperia 5 V」「Pixel 7 Pro」「Pixel Fold」「Pixel 8」「Pixel 6a」「TORQUE G06」を対象に、合計1万500円〜5万4500円の還元を行っている。特にPixel 7 ProとPixel Foldは、MNPだと5万円を超える還元を受けられるので、26日までは狙い目だ。
auでは、25カ月目以降に端末を返却すると、24回目の残価支払いを免除する「スマホトクするプログラム」を提供している。「iPhone 15 Pro（256GB）」の残価は9万9000円に設定されており、4万4000円を引くと5万5000円。iPhone 13 Pro（256GB）のauの下取り価格は5万5000円。これにiPhone 15 Proの価格上昇率（約1.1倍※13 Proの値上げ後価格と比較）を掛けると約6万2600円。これがiPhone 15 Proの下取り価格と予想されるので、現在の残価設定のままでも問題ない。ただ、5万5000円との差額は7000〜8000円なので、au Online Shop お得割での1万1000円や2万2000円の端末割引は厳しくなるだろう。
スマホトクするプログラムの残価を下げて実質負担額を上げつつ、au Online Shop お得割は維持する方向になるかもしれない。あるいはその逆に、スマホトクするプログラムの残価を維持して、au Online Shop お得割の金額を下げる可能性もある。
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