27日からの法令改正でスマホ割引はどうなる？ 4キャリアの変更点と“今買うべき機種”（3/4 ページ）
ソフトバンク：一部Androidスマホの「実質24円」は明確なガイドライン違反に
ソフトバンクは、改正法令の影響を最も大きく受けそうだ。同社はここ最近、大盤振る舞いともいえる実質的な割引をAndroidスマートフォンで実施している。
例えば「Xiaomi 13T Pro」の場合、一括価格は11万4480円だが、「新トクするサポート」を適用すると、実質2万2008円で運用できる。新トクするサポートでは、48回払いで購入して、25カ月目に端末を返却すると、支払いの半分が免除される……というのが当初の設計だったが、ここ最近、1〜24回目の支払いを極端に下げる価格設定が目立つ。Xiaomi 13T Proも、1〜24回の支払いが月917円、25〜48回の支払いが月3853円になっており、免除される金額は実に9万2472円（3853円×24）。さらに、オンラインショップ限定の「オンラインショップ割」を適用すると2万1984円が割り引かれ、2万2008円から引くと「実質24円」になる。
この価格設定や割引を27日以降も続けることは難しいと言わざるを得ない。まず、免除額の9万2472円から4万4000円を引くと4万8472円。2年前の「Xiaomi 11T Pro」のゲオでの下取り価格は3万5000円前後。これに13T Proの価格上昇率（約1.38倍）を掛けると約4万8000円になる。免除額だけなら意外にも（？）適正といえるが、オンラインショップ割を加算すると4万4000円の利益供与を超えてしまうので、明確なガイドライン違反になる。
同様に「OPPO Reno10 Pro 5G」も新トクするサポート＋オンラインショップ割適用で実質24円、折りたたみの「motorola razr 40s」ですら、新トクするサポート＋オンラインショップ割適用で実質9840円になるが、27日以降は厳しくなるだろう。
ソフトバンク広報は「新トクするサポートを含めて割引金額をどのようにするか現在検討中ですが、事業法の新ルールに沿った価格での提供を予定しています。なお、割引金額が変更になるかどうかは機種によって異なるため、一概に言えません」とコメントするが、Xiaomi 13T Pro、OPPO Reno10 Pro 5G、motorola razr 40sのようなアグレッシブな施策は見直されるだろう。
上記のXiaomi 13T Pro、motorola razr 40s、OPPO Reno10 Pro 5Gの3機種は、26日までに購入しておくことをお勧めする。
【訂正：2023年12月28日12時55分 ソフトバンクの記述について、27日に修正しましたが、その内容に誤りが含まれていたので、再修正いたしました。】
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