省令改正で「原則4万円まで」となる端末値引き 駆け込み需要はどうだったのか？：Mobile Weekly Top10
» 2023年12月30日 19時00分 公開
[井上翔，ITmedia]
ITmedia Mobile Weekly Access Top10
2023年12月21日〜2023年12月27日
- 27日からの法令改正でスマホ割引はどうなる？ 4キャリアの変更点と“今買うべき機種”
- 法令改正後もスマホの大幅値引きは可能？ 想定される“抜け穴”を考えてみた
- スマホ決済をPayPayに一本化しようと決めた理由 助けられた“ある機能“
- 日本通信が“安すぎる”30GBプラン提供に踏み切った背景 福田社長「反響すごかった」
- IIJmio、長期ユーザー向け特典は「今以上のことを検討」 電気通信事業法の規制対象外により
- 楽天ペイ、ポイント最大1000％増量＋1万ポイント還元の新春キャンペーン
- ドコモの「Galaxy Z Fold5」「Google Pixel 8」、12月27日以降は「いつでもカエドキプログラム」しか利用できず
- ソフトバンク、「新トクするサポート（バリュー）」を12月27日から提供 “短期間”で機種変更する人向け
- LINEヤフー、最大5000円分のPayPayポイントや無料スタンプがもらえる「お年玉キャンペーン2024」開催
- ゲオが2178円の車載用スマホホルダー発売 ワイヤレス充電も可能
ITmedia Mobileにおける1週間の記事アクセス数を集計し、その上位10記事を紹介する「ITmedia Mobile Weekly Top10」。今回は2023年12月21日から2023年12月27日までの7日間について集計し、まとめました。
アクセス数の1位、2位、5位、7位、8位には、電気通信事業法に関連する総務省令の改正に絡む話題が入りました。
今回の省令改正は「電気通信事業法第27条の3」に関わるもので、MNO（自ら無線通信設備を持つ通信事業者）における利益提供（≒端末値引き）を原則4万円までに制限するというものです。「競争ルールの検証に関する報告書2023」における提言に従った改正でもあります。
写真のように、大手家電量販店はもちろんですが、MNOのショップなどでも省令改正への“カウントダウン”がしきりに行われていました。機種にもよりますが、多くの場合省令改正後は“お得度”が減ってしまうことは明らかなので、駆け込み需要を期待したのだと思います。
皆さんは省令改正前にスマホを買いましたか？
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27日からの法令改正でスマホ割引はどうなる？ 4キャリアの変更点と“今買うべき機種”
12月27日から、電気通信事業法に関するガイドライン（総務省令）が改正される。これに伴い、端末割引は4万4000円までに制限され、端末単体割引も同様に制限される。ドコモ、au、ソフトバンク、楽天モバイルで変更される（と思われる）端末割引施策をまとめた。
法令改正後もスマホの大幅値引きは可能？ 想定される“抜け穴”を考えてみた
12月27日から電気通信事業法に関わる総務省令が改正され、端末単体の過度な値引きが規制される。ただし、この規制にも抜け穴がある。キャリアが値引きをしなければ問題ないのだ。
スマホ決済をPayPayに一本化しようと決めた理由 助けられた“ある機能“
店舗のQRコードを読み取ったり、コードを店員に読み取ってもらったりするだけで支払いが完了するコード決済サービス。大型キャンペーンで大幅な還元を受けられることも注目されがちだが、筆者は“あること”を理由にコード支払い手段を「PayPay」に一本化したい、と考えた。その理由とは……？
日本通信が“安すぎる”30GBプラン提供に踏み切った背景 福田社長「反響すごかった」
日本通信が月額2178円の「合理的30GBプラン」を提供開始した。30GBのデータ容量と1カ月間合計で70分間の無料通話をセットにしたプランで、1回5分の音声通話定額を選択することも可能。今回の料金プラン改定や、あえて大容量のユーザーにキャリアを勧めた狙いはどこにあったのか。福田社長に聞いた。
IIJmio、長期ユーザー向け特典は「今以上のことを検討」 電気通信事業法の規制対象外により
「電気通信事業法第27条の3」に関する総務省令が12月27日に改正され、IIJが規制の対象外になる。これにより、税込み4万4000円を超える端末値引きが可能になり、長期割引も提供可能になる。長期利用特典は、今以上のことを検討しているという。
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