法令改正は転売ヤー対策でいい効果／ネットワーク品質トップに自信 KDDI高橋社長（2/2 ページ）

[小山安博，ITmedia]

法令改正の転売ヤー対策はいい効果　ソフトバンクの新プログラムは大きな影響なし

　電気通信事業法における値引き規制などの改正は、「一番大きく狙ったのは転売ヤー対策」（高橋氏）であり、その点では「いい効果が出ている」と高橋社長。結果として、12月に駆け込み需要があり、販売台数が増えたことで、第3四半期での純増数は「かなり増えた」（同）そうだ。

　1月の第2週目まではその反動で販売減となったが、現在は「落ち着いてきて、平常時に戻ってきた」と高橋社長はいう。

12月に端末が売れたことで、純増数が増加したことを話す高橋氏

　事業法改正に対応してソフトバンクが発表した「新トクするサポート（バリュー）」は、13カ月目に端末を返却することで割引を提供するが、高橋社長は「最初はどうなるかと思ったが、13カ月後にはどんと高くなる。1年で買い換える時代ではないので、あまり大きな影響にならなかった」と指摘する。

　最後に高橋社長は、いわゆるNTT法の問題に触れ、「能登半島地震で時間したが、本格復旧には光ファイバーが前提。管路や電柱、局舎といったNTTのみが保有する特別な資産をベースに（光ファイバー網が）構築されている。これを利用することでモバイルなどの通信サービスが提供できる構造になっている」と説明。

　こうした特別な資産は「公平な利用を担保」するだけではなく、災害時や有事といった緊急事態でも利用が確保されるよう、「NTTが特殊法人として、（特別な資産を）維持管理する責務を国民に負っている。これを国が関与して担保できる仕組みがNTT法」だと高橋社長は強調する。

　研究成果の開示義務など改正自体は当然として、非公開の自民党プロジェクトチームが取りまとめた提言を反映してNTT法廃止を前提として議論が進められているのは「違和感を覚える」というのが高橋社長の考え。今後も継続して反対の声を上げていく考えを示している。