関東で大雪が観測された2024年2月は12月27日に改正された「電気通信事業法第27条の3」の影響で、以前のような大幅な割引が目立たなくなったが、2月になって再び価格改定が行われている。
施行後はいわゆる白ロム割と呼ばれる端末単体販売割引が規制された他、値引き額上限が現行の2万円から4万円に引き上げられる。ただし、値引き額は4万円から8万円までの場合が半額まで、4万円以下の場合が2万円までとなる。
ここでは2022年1月以降にNTTドコモ、au、UQ mobile、ソフトバンク、Y!mobile、楽天モバイル、MVNO(IIJmio、mineo)から発売された、Androidスマートフォンの価格をまとめる。なお、ハイエンドとミッドレンジで分ける。いずれもオンラインストアでの価格で、店頭販売価格とは異なる場合がある。
実質負担額はドコモの「いつでもカエドキプログラム」、auの「スマホトクするプログラム」、ソフトバンクの「新トクするサポート」、楽天モバイルの「楽天モバイル買い替え超トクプログラム」を適用して、最大限支払免除を受けた場合の負担額だ。
ドコモでは一部機種で「いつでもカエドキプログラム+」を適用できる。利用には「smartあんしん補償」の加入が必須になるなどの注意点もある。ソフトバンクも早期に端末を買い替える人に向けた「新トクするサポート(バリュー)」を提供。適用できるのはiPhone 14とAndroid端末の一部機種に限定されている。
MVNOでの端末価格は、短期間で終わる割引を避け、割引適用前か長期的な割引を適用した場合の価格を記載する。記事内の価格は全て税込み。
ハイエンドモデルは「Xiaomi 13T Pro」に引き続き注目したい。実は、この記事の掲載直前の2月9日に、ソフトバンクが価格改定を実施した。一括価格は11万4480円から9万4320円に値下げされた。
利用できる端末購入プログラムは「新トクするサポート(バリュー)」から「新トクするサポート(スタンダード)」に変更された。48回払いでの購入から約2年後の25カ月目に同プログラムに申し込み、端末を返却すると、残りの7万2312円(3013円×24)が免除される。
さらに、MNPで乗り換えてソフトバンクオンラインショップで購入すると、「オンラインショップ割」により2万1984円引きとなり、2年使って返却した場合の実質負担額は24円となる。
Pixel 8(128GB)についてもauとソフトバンクのオンラインショップ価格が改定された。どちらもMNPによる乗り換えの場合が最も割引を受けられるが、各種割引を適用し2年使った場合の実質負担額はau向けのPixel 8(128GB)が47円、ソフトバンク向けのPixel 8(128GB)が24円となり、ソフトバンクの方がわずかに安い。
また、ドコモではハイエンドモデルを中心に価格一挙改定。価格が一挙に改定された。ハイエンドモデルの実質負担額が値上がりして、新しい端末の購入をためらっていた人は要チェックといえる。
ミッドレンジモデルについては、mineoの端末大特価セールに注目したい。3月31日までのキャンペーンだが、回線の申し込みと同時に対象端末を購入した場合は最大2万6400円引き、mineoユーザーが端末を購入する場合は最大1万6500円引きとなる。後述するmineoの端末価格一覧には最も割引を受けられる前者の金額を記載している。
以下に、キャリアとMVNOごとの端末価格をまとめた。
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