PayPayが給与デジタル払いに対応 年内に「PayPay給与受取」を提供開始

[エースラッシュ，ITmedia]

　PayPayは、8月9日に資金移動業者の口座への賃金支払（賃金のデジタル払い）に対応する資金移動業者として厚生労働大臣の指定を受けたことを発表。労働基準法施行規則に基づく指定要件を満たすサービスとして、2024年内に全ユーザーへ「PayPay給与受取」を提供開始する。

「PayPay給与受取」を提供開始

　給与デジタル払いに対応する事業者を勤務先とする従業員（ユーザー）は、引き続き金融機関口座や現金で給与を受け取ることに加え、雇用主（事業者）からPayPayアカウントでもPayPayマネー（給与）で給与を受け取ることが可能になる。あわせて、PayPay給与受取に対応希望の雇用主向け、従業員向けの専用ページも公開した。

　従業員はPayPayアプリで申し込むと、PayPayアカウントに給与を受け取るための給与受取口座、受け取った給与をPayPay残高として保有するPayPayマネーアカウント（給与受取）、銀行振込からPayPayマネーアカウント（給与受取）へチャージするための「給与受取口座への入金用口座番号（銀行口座番号）」が設定される。雇用主から給与が銀行振込されるとPayPayマネー（給与）としてチャージされる。

　給与としてチャージされたPayPayマネー（給与）の保有できる残高上限額は20万円で、新たに受け取る給与が残高上限額を超過する場合は従業員が指定した本人名義の金融機関口座（自動送金先口座）へPayPayから送金される。手数料は無料で、PayPay給与受取を利用するユーザーのPayPayマネーの残高上限額は80万円（PayPayマネーとPayPayマネー（給与）の合計で上限100万円）となる。

　受け取った直後から本人名義の金融機関口座へ銀行振込が可能で、送金先がPayPay銀行の場合は送金手数料無料。PayPay銀行以外の金融機関の場合は送金手数料として100円（税込み）必要だ。なおPayPay銀行の口座宛て、PayPay銀行以外の口座宛ての送金のうち、PayPayマネー（給与）を含む月1回目（初回）に該当する場合は送金手数料は無料となる。

PayPayアカウントから金融機関口座への送金手数料

　ソフトバンクグループ各社は、希望する従業員を対象に2024年9月分の給与からPayPayアカウントへの給与デジタル払いを開始。対象企業はソフトバンクグループ、ソフトバンク、LINEヤフー、PayPay、SB C＆S、SBアットワーク、SBテクノロジー、SBペイメントサービス、PayPayカード、PayPay証券。