なぜ？ カーナビが「NHK受信料」対象になるワケ 課金されるケースと徴収を免れる方法（2/2 ページ）
自家用車と事業用車では、NHKとの契約の必要性に違いアリ
自家用車と事業用車では、NHKとの契約の必要性に違いがある。自家用車の場合、既に世帯でNHKとの受信契約を結んでいれば、例え車にテレビ番組視聴が可能なチューナー付きのカーナビが搭載されていても、追加契約の必要はないが、事業用車ではテレビ機能付きのカーナビを搭載していれば、その車両1台ごとにNHKとの個別契約が必要になる。
2025年3月14日には、愛知県警が捜査用車両にカーナビ38台を設置していたものの、約644万円の受信料をNHKに対して支払っていなかったと明らかにした。この件だけでなく、島根県警や愛媛県警の車両などにおいても受信料未払いがあることも発覚したことから、支払い義務の有無について、十分に認知が広まっていない、と思われる。
2023年4月以降は、不当な手段でNHK受信料の支払いを免れた場合や、正当な理由なく契約の申し込みをしなかった場合に、「未払い分のNHK受信料が2倍に割増される」可能性がある。繰り返しにはなるが、こうした事例を見ると、事業用車に関するNHK契約の扱いについて、事業用車を所有する組織が認識不足だといわざるを得ない。
導入時からNHK受信料支払いの対象となる機器が事業用車に備え付けられており、改修コストが生じる懸念はあるものの、そもそも事業用車において「テレビ番組の視聴」行為が不要であれば、チューナー付きのカーナビを取り除き、スマートフォンとの連携など利便性の高いチューナーレスのディスプレイオーディオを搭載する選択も視野に入れるべきだろう。
とにかく注視すべきはチューナーレスかどうか
このように、カーナビやディスプレイオーディオを車載している場合でも、NHK受信料の支払い義務が生じるかどうかは、テレビ番組視聴機能の有無や車種によって異なる。繰り返しにはなるが、テレビ番組視聴機能を持つカーナビやディスプレイオーディオを選び、外付けのチューナーを取り付けなければ、NHK受信料を支払わずに済む。単純なことだが、NHK受信料を支払わずに済む方法を知りたい人や団体に、いち早くこうした点が伝わることを願う。
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