改正NTT法についてKDDI、ソフトバンク、楽天モバイルが賛同のコメント NTTグループの一体化には危機感も
5月21日に成立したNTT法（日本電信電話株式会社等に関する法律）の改正について、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの3社がコメントを発表した。
NTT法は、NTT持株会社やNTT東西の事業内容や国の関与について定めた法律で、電話サービス（固定電話、公衆電話、緊急通報）を日本全国にあまねく提供する責務（ユニバーサルサービス責務）が規定されている。
NTT法の改正により、電話サービスについて、指定事業者がいる地域ではその事業者が、指定事業者がいない地域ではNTT東西が提供する義務を負う。指定事業者は交付金を受けてサービスを提供でき、この指定事業者がいる場合、NTT（持株・東西）は日本全国で電話サービスを提供する義務がなくなる。この他、NTT東西の業務範囲見直し、NTT東西の電柱・管路などの譲渡等を認可対象とすることなども含まれる。
3月14日に閣議決定した、電気通信事業法と日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案の概要（総務省の電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案 概要より）KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルは、「他事業者が構築し得ない、電柱・管路・とう道・局舎・土地などの線路敷設基盤とその上に設置された光ファイバーなどの電気通信設備や、NTTが果たすべき公共的役割の重要性が担保されたことに賛同する」とコメント。今後も時代に即したNTT法の見直しを行いながら、NTT法を維持することが必要不可欠との意向を示した。
一方、NTTによるNTTドコモの完全子会社化、2024年5月に発表されたNTTデータグループの完全子会社化により、今後もNTTグループの一体化が進むことを危惧する。公正な競争が阻害され、グループ利益を優先する結果、電気通信事業の健全な発展と国民の利益が損なわれる恐れがあるとしている。
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NTT法改正案を閣議決定、電話サービスの全国提供義務を緩和 競合3社は「賛同」の意向を表明
3月14日、電気通信事業法と日本電信電話株式会社等に関する法律（NTT法）の一部を改正する法律案を閣議決定した。改正案では、電話サービスを提供する基礎的電気通信役務について、指定事業者がいる地域ではその事業者が、指定事業者がいない地域ではNTT東西が提供する義務を負う。今回の改正案を受けて、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル3社が見解を表明した。
「改正NTT法」が国会で成立 KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルが「強い懸念」表明
通常国会に提出されていた「日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案」が参議院で可決され、成立した。4月18日に施行されることになった日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律（改正NTT法）について、NTTとKDDI／ソフトバンク／楽天モバイルがそれぞれコメントを寄せた。
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