Nianticがスマートフォン向けに提供しているゲーム「Pokemon GO(ポケモンGO)」「ピクミンブルーム」「モンスターハンターNow」の事業を、米国のモバイルゲーム会社、Scopely(以下、スコープリー)が35億ドルで買収する。取引完了は2025年を予定しており、スコープリーに移管後も、これらのゲームやアプリの提供は継続する。
このスコープリーとは、どんな会社なのか。また、買収したゲーム事業をどのように展開していくのか。2025年5月下旬に、スコープリーの共同創業者 兼 共同CEOのウォルター・ドライバー氏、共同CEO 兼 取締役のハビエル・フェレイラ氏、最高収益責任者(CRO) 兼 取締役のティム・オブライエン氏が来日。短時間ながらグループインタビューという形でお話をうかがうことができた。
スコープリーは、2011年に米ロサンゼルスで設立されたゲーム会社。スマートフォン、Web、PC、コンソールに向けたゲームを、世界15カ国以上で提供している。代表作の「MONOPOLY GO!」は、モバイルゲームでは史上最速という50億ドルの収益を達成し、1000万人以上のデーリーアクティブユーザーと1億5000万回以上のダウンロードを記録した。この他、「Star Trek Fleet Command」「MARVEL Strike Force」「Stumble Guys」など、スコープリーのゲームは累計150億時間以上プレイされているという。
今回のNianticに限らず、スコープリーは世界有力のゲームスタジオや企業を買収することで、ゲームのポートフォリオを強化してきた。例えば2020年には、ディズニーからMARVEL Strike Forceのスタジオを、2021年にはソニー・ピクチャーズエンタテインメント傘下のGSN Gamesを買収した。今回のNianticの3タイトル買収も、そうした事業拡大の一環だと捉えられる。
2023年には、サウジアラビアの政府系ファンド、パブリック・インベストメント・ファンド(PIF)傘下で、ゲームとeスポーツ事業を展開するSavvy Games Group(サビー・ゲームズ・グループ)が、49億ドルでスコープリーを買収した。これにより、スコープリーは潤沢な資金を得て、ゲーム事業をさらに成長させていく基盤が整った。
日本市場についてウォルター氏は「世界でも有数のマーケット」「イノベーションで最前線を行っている市場」だと評価する。中でも注目しているのがIP(Intellectual Property:知的財産)だ。「日本には、世界中に羽ばたいている強いIPがあるので、世界中のゲーマーに届けたい」とウォルター氏は意気込む。Nianticから買収した3タイトルも、「ポケモン」「ピクミン」「モンスターハンター」という強いIPを持っており、これらのIPがスコープリーのゲーム事業をさらに拡大させると考えたようだ。
スコープリーの買収の発表があった直後は、Nianticのゲームはサービス終了するのか、といった臆測がネットで見られたが、スコープリーのビジネス拡大の戦略や、IPをゲーム事業の武器にしたいという買収の意図を考えると、サービス終了はあり得ないことが分かる。一方、これまでのゲーム体験が維持されるのかは気になるところ。例えば、課金要素や広告が増えることがあれば、ゲーム体験は大きく損なわれる。
この点についてハビエル氏は、「私たちは、Niatnicが持っているビジョンに共鳴した。そういう意味で、私たちの目標は、何かを変えることではなく、逆にエンパワーをしたい」と話す。例えばポケモンGOについては、開発チームは一切変わらず、今後もポケモンGOのチームが主導権を持って開発を進めていく。スコープリーの買収によってゲームの体験が変わることはなく、継続していくことを、ハビエル氏は強調する。
ポケモンGOのチームリーダー、エド・ウー氏に、Pokemon GO Fest 2025の会場でお話をうかがったところ、スコープリーが現在の開発チームを尊重していることを強調する。「スコープリーは全面的にNianticのチームを信頼している。そこに自分たち(スコープリーのスタッフ)が加わって一緒にやろうというわけではない」というエド氏の言葉からも、開発体制にプラスの影響はあれど、マイナスの影響はないことが分かる。
「私はNianticのゲームに10年関わっているが、今の姿になったのは、これまで関わってくれたチームのおかげであり、同じチームを進化させ続けることで、今までのようにすてきなものができると信じている」(エド氏)
スコープリーの買収によって、運営元や開発元、ましてや開発チームが変わるわけでもない。あくまで「オーナーが変わる」という関係性であることを、Nianticの広報担当者も強調する。この点は誤解されやすいそうで、Niantic側もユーザーに対して丁寧に説明していく必要がありそうだ。
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