「国が配達員にオートロックを解錠させる」説は“事実無根” SNSで広がった誤解、国交省が否定

[金子麟太郎，ITmedia]

　SNS上で「国土交通省が、配達員が自由にマンションのオートロックを開けられるようにする」との情報が拡散された。これについて、中野洋昌国土交通大臣は9月16日の会見で「事実無根」と強く否定した。

中野洋昌国土交通大臣

報道が誤情報拡散の元に

　誤解の発端は、「複数の物流事業者が提供しているマンションのオートロック解錠システムを、国交省が共通化の方向で支援する」という一部報道機関による記事だ。これが「国交省が配達員にオートロックを自由に開けさせる」という言説へと変わり、SNSを中心にセキュリティへの不安や批判が拡大した。

　X（旧Twitter）上には、「知らない人が勝手にマンションに侵入できてしまう」「危ないじゃないか」など、不安の声が相次いでいた。

国が主導して解錠を認めるような事実はない

　中野氏は、国が主導して解錠を認めるような事実はないと説明。「防犯やセキュリティは大前提」と強調し、既に民間企業が提供している「オートロックでも置き配を可能にする仕組み」の連携を後押ししている考えを明かした。

　この仕組みは、配達員が本人確認を受けたうえで、入居者が事前に登録した荷物を届けるときに限り、システム経由でオートロックを一時的に開錠できるというもの。解錠記録も残る。

　中野氏によると、既に2万棟を超えるマンションで導入実績があるという。ただし、導入にはマンション管理組合など住民側の合意が不可欠であり、利用を希望しない建物に勝手に適用されることはない。

配達員が一時的にマンション内に入れる仕組み。例えば、Pabbitは伝票番号を「鍵」として利用できるスマート宅配システムを構築。荷物の伝票番号を認証キーにしてオートロックを解錠できるため、居住者が不在でも各階や住戸の前、あるいは共有部に設置された宅配ボックスまで確実に届けられる。人ではなく荷物そのものを認証の基準とする仕組みなので、なりすましの防止にもつながるとしている

中野氏の主張（要点）：民間の仕組みを安全性を保ちながら広げていく

　要するに、国が「配達員にオートロックを自由に開けさせる」という話は誤報であり、実際は既に存在する民間の仕組みを安全性を保ちながら広げていく、ということだ。加えて、宅配ボックスの不足や再配達問題の解決に向けて、新たな取り組みが必要になっている現実も浮き彫りになった。