消防庁、リチウムイオン電池の火災件数を公表 製品はモバイルバッテリーが断トツ

[田中聡，ITmedia]

　総務省消防庁が1月29日、47都道府県における、リチウムイオンバッテリーによる火災の調査結果を公表した。調査対象期間は2022年1月1日から2025年6月30日まで。

　リチウムイオンバッテリーから出火した火災の件数は、2022年が601件、2023年が739年2024年が982件となっており、右肩上がりで増加している。2025年（1月〜6月）は550件だったので、この傾向が続くと1年間トータルでは1000件を超える可能性がある。なお、これらの数字は、ごみ収集車（塵芥車）やごみ処理場から出火した火災は除いている。

リチウムイオンバッテリーによる火災件数の推移

　リチウムイオンバッテリーの誤った廃棄による火災も増加傾向にある。2024年はごみ収集車で84件、ごみ処理場で96件の火災が発生した。

廃棄されたリチウムイオンバッテリーによる火災件数の推移

　火災を起こしたデバイスは、モバイルバッテリーが突出して多く、2022年は122件、2023年は182件、2024年は290件、2025年（1月〜6月）は194件に及ぶ。この他、電動工具、携帯電話、電動アシスト自転車、ポータブル電源、ポータブル掃除機なども上位に連ねている。

2024年の、デバイス別出火件数

　モバイルバッテリーから出火した原因は、「外部衝撃」と「高温下での使用、保管」が多い。電動工具は「非純正バッテリーを使用」が特に多い。携帯電話は「分解」「外部衝撃」が上位に挙がっている。

モバイルバッテリーによる出火の原因（2024年）

　リチウムイオンバッテリーは、衝撃を与えたり、膨張したりすることで発火する恐れがある。モバイルバッテリーを家庭ごみと同様にごみとして出したことで、ごみ収集車やごみ処理場で火災も起きているので、可燃・不燃・資源ごみなどには絶対に出してはいけない。リチウムイオンバッテリーは、自治体の廃棄方法に従って回収する、家電量販店やホームセンターなどに設置されている「小型充電式電池リサイクルBOX」で回収するなどの方法で廃棄する必要がある。