政府クラウド調査隊 官公庁・自治体DXのいまを追う
選定基準が見直され、国産クラウドの参入機会も生まれた政府クラウド（ガバメントクラウド）。 自治体による移行のタイムリミットも2025年に迫っている。政府クラウドによって自治体や官公庁の業務はどう変わるのか。先行事例や最新動向を追う。
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ガバクラ・自治体システム標準化の行方：
スケジュール通りの進行が不安視される自治体システム標準化・ガバメントクラウド移行。現場の受け止め方を、さまざまな自治体の担当者への取材から探る。今回は、福島県福島市に話を聞いた。
業務のデジタル化やデータ活用を進める「行政DX推進プロジェクト」を進める三重県。実現に向けては庁内データの棚卸など「みんなにめちゃめちゃ嫌がられた」こともあったという。詳細を担当者に聞く。
政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」を先行導入する神戸市。活用・導入の状況や、その手ごたえを市長に聞く。
公共分野におけるクラウドのニーズは年々高まっている。AWSの存在感も増しているが、SNSなどでは「日本の貴重な情報が海外に流れる」と批判する声も多い。こういった意見の受け止めも含め、AWSが日本市場をどう見ているか、キーパーソンに聞く。
他自治体に先行してAWSなどを使いこなす自治体は、どうやってデジタル人材を獲得しているのか。神戸市・浜松市の市長に聞いた。
デジタル庁が、日本政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」（政府クラウド）として、さくらインターネットのクラウドサービスを新たに選定したと発表した。
熊本市の大西一史市長が、政府が主導する“自治体システム標準化”施策について、福祉系のシステムが期限までに間に合わない見通しを明らかにした。
デジタル庁がガバメントクラウドの管理用Webアプリ「GCAS」をGoogle Cloudで開発し、4月から運用している。ガバメントクラウドに移行したい自治体や省庁とのやりとりが増えることを予想し、手続き上のミスを減らすために作ったという。
茨城県水戸市や福島県福島市など人口20万人以上の市町村の市長からなる中核市市長会が、政府が進める「自治体システム標準化」施策について、期限の見直しなどを求める要望書を鈴木淳司総務大臣などに提出した。
NECが、政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」の運用支援サービスを発表した。月額料金は80万円からで、初期費用やクラウドの利用料は別途かかる。2024年3月から提供する。
自治体の業務を共通化し、システムもそれに沿ったものに移行する“自治体システム標準化”。当初は2026年3月末の完了を目指していたが、デジタル庁が方針を変更。原則としてタイムリミットは変更しないものの、システム移行の難易度が高いものについては、個別に期限を設定する。
政府やデジタル庁が主導する「ガバメントクラウド」。すでに一部自治体が移行・利用を進めており、今後拡大する見込みだ。一方で、移行に伴う現場の混乱も予想される。特に不安が生まれるのはセキュリティだ。
日立システムズが、日本政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」（政府クラウド）へのシステム移行・運用の支援サービスを提供する。2023年度中に開始するという。
埼玉県児玉郡美里町が、「ガバメントクラウド」（政府クラウド）での基幹業務システムの運用を始めた。税務管理や住民基本台帳のシステムを動かしているという。
日本政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」。海外IaaSのみを採択したデジタル庁に対し「日本の産業を育成しないのか」といった声も出ている。なぜ国産IaaSはガバメントクラウドになれなかったのか、さくらインターネットの田中邦裕社長に見解を聞く。
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