「ソリューションを提供する工場を目指す」──出荷式で見えた神戸工場の“将来”：Made in KOBEの今後にも乞うご期待（1/2 ページ）

[長浜和也，ITmedia]

法人事業と汎アジアモデルを展開する2012年のLet'snote

　パナソニックは、Let'snote SX1の出荷式を同社神戸工場で行った。この出荷式は、神戸工場で生産されたLet'snote SX1シリーズとLet'snote NXシリーズが工場から各販売拠点に向けてトラックが初めて出発するのを記念した行事で、一般に公開するのはLet'snoteシリーズとしては初めてという。

　出荷式には、パナソニックAVCネットワークス社ビジネスソリューション事業グループ ITプロダクツビジネスユニット長の原田秀昭氏、同社AVCネットワークス社ビジネスソリューション事業グループ ITプロダクツビジネスユニット 国内営業グループグループマネージャーの向坂紀彦氏、そして、同社AVCネットワークス社ビジネスソリューション事業グループ ITプロダクツビジネスユニット 神戸工場 工場長の清水実氏から、2012年におけるLet'snote事業の構想や展開、そして、神戸工場が目指す将来の役割について説明があった。

　原田氏は、「ユーザーの困難をいかに解決するのか、Let'snoteシリーズの目的」と、パナソニックがユーザー本位でLet'snoteの事業を進めていることを訴えた。2012年1月に発表してLet'snote SX1、そして、Let'snote NX1では「ユーザーからは大きな興味を持って大変な反響があった」という。

　その一方で、原田氏は、これからのLet'snoteシリーズは法人向けの展開を強化していくことを明らかにしている。その一環として、国外で活動する日本企業のユーザーを対象として、Let'snoteシリーズの国外、特に中国やアジア諸国で利用できる“アジア向け”モデルや“アジア在住ユーザー”のサポートを強化する。このため、神戸工場でも海外でLet'snoteを利用するユーザーを対象としたサポートチームやアジア諸国にLet'snoteを出荷できる体制を充実していくと語った。

パナソニックAVCネットワークス社ビジネスソリューション事業グループ ITプロダクツビジネスユニット長の原田秀昭氏（写真＝左）。同社AVCネットワークス社ビジネスソリューション事業グループ ITプロダクツビジネスユニット 国内営業グループグループマネージャーの向坂紀彦氏（写真＝中央）。同社AVCネットワークス社ビジネスソリューション事業グループ ITプロダクツビジネスユニット 神戸工場 工場長の清水実氏（写真＝右）

神戸工場のすべてのスタッフがユーザーを支える

　向坂氏は、Let'snoteシリーズの強みを「（競合製品と）差別化した、一歩先をいく製品を投入する」ことにあるとした上で、Let'snoteシリーズにかかわるすべての部門スタッフが支えること構築できるユーザーとの強い関係がLet'snoteが広く支持される大きな理由として挙げている。Let'snote SXシリーズとLet'snote NXシリーズもそういうユーザーの声に応える形で登場したという。

　原田氏が述べた「Let'snoteシリーズの法人展開強化」について、向坂氏も「事業の軸足は法人向けビジネス」と語る。現在、Let'snoteshリーズの国内販売比率は、量販店の店頭販売が30パーセント、Web販売が5パーセントに対し、法人向け販売は65パーセントを占める。

　向坂氏によると、その法人向け事業で、最近多いのが「アジア諸国進出した拠点でも日本で使っているLet'snoteを導入し、日本と同じレベルでサポートを受けたい」という企業ユーザーからのリクエストだ。

　低コストの生産拠点としてだけでなく、有効な市場としても成長したアジア諸国に日本の営業部門も積極的に進出するようになって、これらの国々でもLet'snoteを使う企業ユーザーが増えているが、それに伴い、日本で使っているLet'snoteシリーズを海外の拠点でも大量導入したいという案件が発生している。しかし、日本向けに生産したモデルを海外の拠点に大量導入するには規格的なハードルが高い。

　その解決のために、Let'snoteの“汎アジアモデル”を用意し、かつ、国ごとに異なるサポートレベルも日本とそろえるために、クロスボーダーで販売とサポートの体制を神戸工場に構築すると向坂氏は説明する。

Let'snote事業戦略の基本は、明確に設定したユーザーにむけて、一歩先を行く製品を提供、ユーザーのサポートに注力することにある（写真＝左）。2012年は法人向けに軸足をおいて事業を展開する（写真＝中央）。さらに、日本企業の進出に伴って増える海外拠点のLet'snoteユーザーをサポートするため、アジア地域への展開も第2四半期から本格化することが示された（写真＝右）