「じゃあいつ移行すればいいの？」「今すぐです」――日本マイクロソフト、Windows XPからの移行呼びかけ：企業ユーザーは9月までに決断を（2/2 ページ）

[池田憲弘，ITmedia]

Windows XP、Office 2003の「移行支援強化期間」がスタート

移行支援強化期間を説明した日本マイクロソフト執行役の高橋明宏氏

　XPからOSを移行してもらうため、日本マイクロソフトは2013年4月9日から1年間を「移行支援強化期間」とし、告知の強化や電話による相談窓口の設置、そしてソフトの割引による購入支援を法人向けに行う。相談窓口は「社内にIT部門が整備されていない中堅中小企業向け」（日本マイクロソフト執行役 高橋明宏氏）としており、移行にかかる費用や工数などを相談できるという。

　このほかPC／ソフトウェアベンダーなど360社のパートナー企業と協力し、PCの買い替え、OSやアプリケーションの移行を支援するという。各企業で今後1年間をめどに移行支援に関するさまざまなキャンペーンを実施する。

　説明会ではパートナー企業を代表し、リコージャパン 専務執行役員の窪田大介氏がOSの移行を訴えた。「当社でもWindows 7／8へのOS移行業務を請け負ってきたが、まだ多くのお客さまがWindows XPで業務を続けている。移行作業は認証やセキュリティの設定、アプリケーションやデータの移行をともなうため多大な時間がかかる。事業を止めずに移行したいならばなおさらだ。移行の決断は来年になってからでは遅い。今すぐ決断してほしいが、どんなに遅くとも9月までには決定しないと間に合わないだろう」

移行支援強化期間における日本マイクロソフトの施策（写真＝左）とパートナー企業と協力したサービス（写真＝中央）。パートナー企業代表として登壇したリコージャパン 専務執行役員の窪田大介氏。移行の決断を早めに下してほしい理由として、来年の4月に消費税率が変化する可能性も挙げている。IT部門が消費税変化に向けた準備に年明けから追われるため、リソースを割きづらくなってしまうのが理由だ（写真＝右）

　OS移行に時間がかかる法人向けには大規模な施策を打ったが、個人向けPCへの施策はあるのか。日本マイクロソフト業務執行役員Windows本部本部長の藤本恭史氏は「家電量販店などと協力し、店頭でOS移行を勧めるリーフレットを配布するほか、Web上での告知を強化する」と述べた。2013年4月中旬以降に実施する予定という。

　国内の個人向けPCにおけるWindows XPの稼働率は30％弱（IDC Japan調べ）と法人向けPCよりは低いものの、サポート終了における問題は避けて通れない。「セキュリティ面の問題などは一般ユーザーには浸透していないはずだ。今後キャンペーンなどが行われる可能性は高い」（日本マイクロソフト）とのことだ。

移行支援に協力するパートナー企業はPC／ソフトウェアベンダーをはじめとして360社という（写真＝左、中央）。説明会にはパートナー企業のうち13社の代表者が出席した（写真＝右）