“飲み物を横に置ける”コンパクトサイズで働き方改革を支援――「Let's note QV8」の秘密に迫る（1/3 ページ）

[井上翔，ITmedia]

　既報の通り、パナソニックは10月18日、新しい2in1モバイルノートPC「Lets's note（レッツノート） QV8」（CF-QV8シリーズ）を発売する。個人向けの量販店モデルの想定販売価格は27万円から、「Panasonic Store」（Web直販）限定のカスタマイズモデルの販売価格は28万3580円（プレミアムエディションは33万1800円）からとなっている。

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　9月24日、同社はこの新製品を披露する「パナソニック『レッツノートQV』新製品発表会」を開催。同社コネクティッドソリューションズ社モバイルソリューションズ事業部の坂元寛明事業部長と上田大プロジェクトリーダーが登壇し、QV8が登場した背景と特徴を語った。

（記事中の価格は全て税別）

Let's note QV8（シルバー）。量販店モデルを含む固定構成モデルは、全てこのカラーとなる

Let's note QV8（ジェットブラック）。パナソニックストアのカスタマイズモデルでのみ選択可能なカラーだ

カスタマイズモデルでは天板とホイールパッドのカラーもカスタマイズ可能

Let's noteの宣伝キャラクターの比嘉愛未さん。QV8のプロモーションも担当する

パナソニックのVリーグ（バレーボール）チーム「パナソニック パンサーズ」の大竹壱青選手、深津英臣選手、渡辺奏吾選手。パンサーズの選手が登場する動画「パンサーズvsレッツノートの3番勝負」も順次公開される

まだまだ伸びる「テレワーク」と「モバイルノートPC」

坂元寛明事業部長

　昨今「働き方改革」という言葉を耳にすることが多い。推進役である厚生労働省の言葉を借りると、働き方改革とは「働く方の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現し、働く方一人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにすること」だ。

　坂元事業部長は、「ワークプレイス（働く場所）」「ICT利活用促進」「人事制度」「業務プロセス」の4点における改革を通して、「日本で美徳とされてきた長時間労働」から「効率的な働き方」を重視する姿勢に切り替えていくことが重要だと語る。

　特に、ワークプレイスとICT利活用促進は、この改革を成功に導く上で特に重要だという。「どこでも働ける」ことが、人々の意識を変える上で重要であるという考えだ。

働き方改革の4つの柱

　どこでも働ける方法として注目を集めているのがPCやスマートフォン、タブレットを使って遠隔地から業務を行う「テレワーク」だ。総務省の「平成30年度通信動向調査」（PDF形式）によると、調査対象の企業の約19.1％が何らかの形でテレワーク制度を導入しており、その比率は年を追うごとに増加傾向にはある。

　しかし、テレワークで先行する米国では約85％、イギリスでも約38％の企業がテレワーク制度を導入している。それと比べると、日本におけるテレワークは「まだまだ」という状況ともいえる。

日本でもテレワーク制度の導入率は高まっているが、欧米と比べるとまだまだこれからという状況

　一方で、テレワークを支える1つの柱であるモバイルノートPCの売れ行きは堅調で、IDC Japanの調査では、2017年、2018年と2年連続で出荷台数は120万台を超えており、2019年も同規模の出荷が見込まれている。

　この市場は、Let's noteにとっての“主戦場”だ。坂元事業部長は「ユニークなハード（Let's note）とサービスで働き方改革を後押ししたい」と語る。

モバイルPC市場は堅調に推移

さまざまなテレワークをLet's noteで支えつつ……

「しごとコンパス」や「きもちスキャン」などのサービスを一体提供することで普及促進を図る